ＬＩＮＥで「美人局」、少年少女４人が恐喝容疑 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スマートフォンの無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で知り合った男性から「美人局(つつもたせ)」の手口で現金を脅し取ったとして、富山県警富山中央署は７日、いずれも県東部在住の１４～１６歳の少年、少女計４人を恐喝容疑で逮捕した。 逮捕されたのは、中学３年の１４歳の女子生徒と男子生徒、１６歳と１５歳の少年。 発表によると、４人は共謀し、６日午前０時頃から午前１時１５分頃までの間、富山市内の公園で、女子中学生が誘い出した同県上市町の無職男性（２１）に対し、「どうするつもりだ」「金を出せ」などと言って殴る蹴るの暴行を加え、現金約６万円入りの財布を脅し取った疑い。男性は顔面打撲などで軽傷を負った。 ４人は動機について「金がほしかった」などと話しているという。同様の手口で１０件ほど恐喝を重ねたと供述しており、同署で裏付けを進めている。
ツタヤ運営の市立図書館、情報流出懸念の声も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
佐賀県武雄市で４月１日、レンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する企画会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」（ＣＣＣ、東京都）による市図書館の運営がスタートする。 経費節減やサービス向上が目的。利用者にＣＣＣ提携店で使えるポイントを付与するシステムを巡っては、図書館の非営利性や個人情報保護の観点から問題視する声も上がったが、新システム導入に伴う手続きを済ませた利用者の９割以上は、ポイントが付く「Ｔカード」を選んでいる。 新装開館を２日後に控えた３０日。利用者らは、天井まで届く大型の本棚が並び、コーヒーチェーン「スターバックス」のカウンターが登場した館内をのぞき込みながら、建物脇の特設コーナーに向かい、貸し出しカードの手続きを済ませていった。 このカードがＣＣＣによる運営サービスの目玉だ。ポイントが付かないカードも選べるが、Ｔカードで自動貸出機から本を借りると、１日の利用につき３ポイン
新ＯＳのスマホ、ドコモが来年にも発売へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
携帯電話最大手のＮＴＴドコモは、韓国サムスン電子などと共同開発している基本ソフト（ＯＳ）を載せたスマートフォン（高機能携帯電話）を、２０１３年にも発売する方向で検討に入った。 スマートフォン向けＯＳ市場では現在、米グーグルと米アップルが合わせて約９割のシェア（占有率）を持っており、ドコモは、両社に対抗する勢力づくりを目指す。 ドコモなどが共同開発しているＯＳの名称は「タイゼン」。ドコモは、サムスン電子が１３年に発売する見通しの端末を、日本で発売することを検討している。タイゼン端末が、ほぼ同じ時期に他国で発売される可能性もある。 グーグルのＯＳ「アンドロイド」のスマートフォンや、アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）＝ＯＳは「ｉＯＳ」＝は、それぞれの仕様に合わせた応用ソフト（アプリ）が使いやすくなっている半面、ドコモの通信販売事業のように携帯電話会社が独自サービスを提供したり、独自に安全性を
警視庁、ＩＴ会社捜索…スマホ情報流出アプリ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スマートフォン（高機能携帯電話）の電話帳に登録された個人情報を外部に流出させるアプリ（ソフト）が出回っていた問題で、このアプリが東京都内のＩＴ（情報技術）関連会社を通じてインターネット上に提供されていた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった。 警視庁は１７日、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用の容疑で同社などを捜索。流出した個人情報は数百万人分に上るとみられ、同庁では流出先を調べるとともに、作成者の特定を進めている。 スマホのアプリを巡る個人情報の流出で強制捜査が行われたことが明らかになるのは初めて。同庁は問題のアプリがウイルスに該当すると判断。ＩＴ関連会社や同社関係者の自宅などを捜索、パソコンや書類などを押収した。今後、同社関係者から任意で事情を聞き、アプリが提供された経緯などについて説明を求めるとみられる。 問題のアプリは米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマホ向け
人気のアメーバブログ・ピグに不正アクセス : サイバー護身術 : セキュリティー : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
人気の無料ブログ・アメーバブログなどで「退会済みのアメーバIDです」と表示されるトラブルが起きた。第三者が特殊なツールを使って不正アクセスしたためだ。（ITジャーナリスト・三上洋） 5万人が「退会状態」になるトラブル発生 サイバーエージェント社のネットサービス「アメーバ（Ameba）」が、第三者の不正アクセスを受けて、ログインできなくなるトラブルが起きた。サイバーエージェントによると、不正アクセスを受けたのは24日21時31分。それ以降、約5万人のユーザーが一時的に退会状態となり、アメーバのサービスが一切利用できなくなった。 アクセスしようとすると、右の画像のように「退会済みのアメーバIDです」と表示され、ログインできない。Twitter上でも騒ぎとなり、「何もしていないのに、なぜ勝手に退会？」という声も上がっていた。筆者の友人２人もこの被害に遭っている。 ［アメーバ］は、インターネ
アメーバピグ「１５歳以下規制」の功と罪 : サイバー護身術 : セキュリティー : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自分のキャラクターを作ってゲームやコミュニケーションを楽しむ「アメーバピグ」。4月24日から15歳以下に対する規制が強化される 小中学生にも人気の高いネット上の仮想現実サービス「アメーバピグ」が、15歳以下の利用を大幅に規制する。主要なサービスのほとんどを利用できなくする厳しいもので、子供たちはショックを受けている。（ITジャーナリスト・三上洋） ■ピグの主要機能を禁止する厳しい規制 アメーバピグはパソコン中心のネットサービスで、自分のキャラクターを作り、他のユーザーとのコミュニケーションやゲームなどを楽しむもの。自分の部屋、町、広場などがあって、ネット上の仮想現実の世界を楽しむサービスでもある。ユーザーは1000万人を超えており、仮想現実的なサービスでは日本でナンバーワンとなっている。 そのアメーバピグと、付随する農場育成系のゲーム・ピグライフにおいて、4月24日から15歳以下に対す
ＳＮＳ使ったことなく引け目に…ヤフー社長退任 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットサービス大手のヤフーは１日、井上雅博社長（５５）が退任し、後任には宮坂学執行役員（４４）が昇格する人事を発表した。 ６月下旬の株主総会後に就任する。経営陣を一新し、執行役員の平均年齢は現在の５０歳から４１歳へと大幅に若返る。 井上社長は記者会見で、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使ったことがなく、携帯電話もカバンに入れたまま。いつも引け目に感じていた」と述べ、スマートフォン（高機能携帯電話）の普及などネット環境の変化を退任の理由に挙げた。 井上社長は、米ヤフーとソフトバンクが１９９６年１月に共同出資して創業したメンバーの一人。同年７月に孫正義社長（現会長）の後任に就いて以来、増収増益を達成している。ヤフーから完全に退任し、筆頭株主ソフトバンクの取締役も「残らないと思う」と話した。同席した孫会長は「せめてソフトバンクは続けてほしい」と慰留する考えを示した。
最年少女性市長、フェイスブックに英語で愚痴 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大津市の越直美市長が２８日、インターネットの交流サイト「フェイスブック」に「考えていることがメディアを通じては伝わらない」など、日本の報道への批判をつづった。 英語でも「世界中でなの？ それとも日本だけ？」と書き込んでおり、越市長は取材に「真意が伝わらない報道があり、支持者向けに書いた」「海外の友人に聞きたかった」と説明した。 越市長は２８日朝、自身のフェイスブックに「日本のメディアは、何でこうなんだろう、と思うことが多々あります」「自分自身で発信していく必要性を改めて感じました」と書き込んだ。また、「Ｉ ａｍ ｓｏ ｆｒｕｓｔｒａｔｅｄ ａｔ Ｊａｐａｎｅｓｅ ｍｅｄｉａ（日本のメディアにはがっかりした）」と英語でつづった。 越市長は取材に「書いてある通りで、それ以上でも以下でもない」と、具体的な理由は語らなかった。フェイスブックは自分で管理しているといい、「（公私を）切り分けるか、検討
子供のスマートフォン使用実態調査 : サイバー護身術 : セキュリティー : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小中高校生がスマートフォンを持つ時代がやってきた。子供はどのようにスマートフォンを使っているのかアンケート調査を見てみたい。（ITジャーナリスト・三上洋） 約75％がスマートフォンを持ちたいか、すでに所持 小中高生のスマートフォン所有率は約14％。ただし高校生になると26.5％にハネ上がる（デジタルアーツ「未成年の携帯電話・スマートフォン使用実態調査」） 携帯電話に代わり、スマートフォンの普及率が高くなってきた。インターネット総合研究所の調べによれば、2011年9月の調査で22.9%がスマートフォンを利用している。新機種のメインがスマートフォンになっていることもあって、さらに所持率が高くなることは間違いない。 ここで気になるのが、小中高校生など未成年のスマートフォン利用率と利用スタイルだ。ウェブフィルタリングソフト大手のデジタルアーツの調べによれば、2011年11月の調査で小中高校生の
講談社の全新刊、６月から紙と電子で同時刊行へ : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
出版大手の講談社は２０日、電子書籍事業を強化するため、著作者の許諾が得られたすべての新刊を、６月から紙と電子で同時刊行する態勢を取ると発表した。 同日の決算発表で明らかにした。２０１１年度（１０年１２月～１１年１１月）の売上高は前年度比０・３％減の１２１９億円。雑誌は同５・０％減の７４８億円と落ち込んだが、書籍は同５・０％増の２７９億円と持ち直し、当期純利益は１億６４００万円だった。
ヤフー知恵袋でもやらせ投稿…揺らぐ信頼性 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
飲食店の人気ランキングサイト「食ベログ」で業者によるランキング操作があった問題で、質問掲示板「ヤフー知恵袋」でも専門業者が飲食店の依頼で“やらせ投稿”を行っていたことがわかった。不正の横行で、匿名による善意の投稿に支えられる口コミサイトの信頼性が問われそうだ。 「ヤフー知恵袋」にやらせ投稿を依頼していたのは、東証１部上場の商社「ＪＡＬＵＸ」（東京）が羽田空港内で経営する飲食店。 同社によると、昨春、店側が「投稿請負業」を名乗る業者に依頼し、昨年４～７月、４度にわたって「ヤフー知恵袋」にやらせの質問と回答を書き込ませたという。 まず、「羽田空港内でお薦めの店はどこですか」と質問し、「空港で働いているので空港のレストランは詳しいですよ」などと一般回答者を装って「この店が一番いい」などと推奨していた。同社は「社会通念上許されない行為だった」と陳謝する。 歯科医院や美容院などの情報を掲載するサイト
電子書籍、楽天が格安端末販売へ…市場拡大か : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
楽天が、割安な電子書籍端末を今春にも販売する方針を打ち出し、国内市場が一気に拡大する可能性が高まっている。 楽天は安い端末を普及させた上で、ソフトである電子書籍を大量に買ってもらう戦略だ。日本の電子書籍市場は、米アマゾンも重視しており、日米企業の主導権争いも激しくなっている。 楽天は１２日、世界１００か国で電子書籍事業を手がけるカナダのコボ社の買収を完了したと発表した。買収の狙いは、コボ社の電子書籍端末を日本市場に投入することにあった。端末は日本語の縦書き表示機能を搭載し、今春にも１万円未満で販売する。先行しているソニーやパナソニックなどよりも安価な端末を投入して国内の電子書籍市場を一気に拡大させ、書籍の販売で利益を得るビジネスモデルを目指している。
神風で沈んだ元寇の軍船、長崎・松浦沖で発見 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長崎県松浦市・鷹島沖の伊万里湾で、鎌倉時代の元寇（弘安の役、１２８１年）で沈んだ元の軍船が見つかった。 発掘を続けていた琉球大法文学部の池田栄史教授（考古学）が、２０日明らかにした。鷹島周辺ではこれまで元軍の船材の一部やいかり石、砲弾などが見つかっていたが、船体がまとまって見つかったのは初めてで、画期的な発見となる。 鷹島の南の水深２０～２５メートルの海底を約１メートル掘り下げた地点で昨年発見され、今年９月３０日から本格的な調査を行っていた。１０メートル×１５メートルの調査範囲で、船底の背骨にあたる幅５０センチ、長さ１５メートルのキール（竜骨）と、その両舷側２～５メートルの範囲で、幅１５～２５センチ、厚さ１０センチ、長さ１～１０メートルの船底・船腹の板材が多数見つかった。船体の構造の特徴のほか、船材上に中国陶磁器の破片や中国特有のレンガである「磚(せん)」があったことから、元の軍船と判断し
携帯電話、定額使い放題廃止も…通信量増 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
携帯各社は、携帯電話回線がパンクする事態を防ぐため、携帯電話回線を使わないで高速でインターネット接続できる公衆無線ＬＡＮの活用を急いでいる。 ソフトバンクは、公衆無線ＬＡＮの接続地点を１０万か所に整備した。家庭の光回線などにつながる家庭用Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）機器の配布にも積極的だ。 ＮＴＴドコモは１日、公衆無線ＬＡＮサービスのオプション料金３１５円を無料にするキャンペーンを始めた。データ通信は、できるだけ携帯電話回線以外へ逃がす作戦を取らざるを得なくなったとみられる。 ＫＤＤＩは、グループ会社の高速通信サービス「ワイマックス」も活用する。今秋冬商戦に投入するスマートフォン６機種のうち４機種は、ワイマックスと携帯電話回線をともに使えるようにした。 各社は特に通信量が多い利用者の通信速度を遅くする対策をとっている。「１％のヘビーユーザーが全通信量の３分の１を使っている」（ドコモ・山田隆持社
ＳＮＳで実名記載のユーザーは約４割 : インターネットコムニュース : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
Twitter でちょっとつぶやいた一言が思わぬ反響を呼び、名前や住所、勤務先などの個人情報がネットにさらされてしまった、という事態が、インターネットでは起こりうる。 ひとつひとつは無害な情報でも、Web で検索して得た多くの情報を繋ぎ合わせると、ユーザーを特定できてしまう場合があるようだ。 ところが、これらは、誰かがユーザーの PC にウイルスを仕掛けて盗んだ情報ではなく、すべてユーザー自身が、SNS で公開している情報なのである。 そこで、インターネットコムと goo リサーチでは、「SNS のプライバシー」に関する調査を行ってみた。 調査対象は、全国（一部被災地エリアを除く）10代〜60代以上のインターネットユーザー1,082人。男女比は男性53.2％、女性46.8％、年齢別は10代16.4％、20代18.8％、30代21.5％、40代15.8％、50代15.3％、60代以上12.2
１０代の失業率１割に迫る…９・８％ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は７日の閣議で、２０１１年版「子ども・若者白書」を決定した。若者の失業率は１０代で１０％に迫る高水準で推移し、不景気の影響で若者の厳しい雇用環境が続いている。 １０年の失業率は、１５〜１９歳で９・８％（前年比０・２ポイント増）、２０〜２４歳で９・１％（同０・１ポイント増）、２５〜２９歳は前年と同様の７・１％だった。いずれも、全年齢計の５・１％を上回った。１５〜３４歳のフリーターの人数も前年比５万人増の１８３万人に上り、２年連続で増加した。 ０〜２９歳の子ども・若者人口は３７２３万２０００人で、総人口に占める割合は前年比０・３ポイント減の２９・１％だった。
つぶやきに６千人賛同…「ありがとう台湾」広告 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【台北＝源一秀】３日付の台湾大手紙「自由時報」「聯合報」に、日本のネットユーザー約６０００人が東日本大震災の義援金などに対する半ページの感謝広告を掲載した。 日本語で「ありがとう、台湾」、中国語で「愛情に感謝します。永遠に忘れません」とメッセージが書かれている。 日本政府は米国、中国、韓国などの大手７紙に震災支援感謝の有料広告を出したが、約１６０億円もの義援金が集まった台湾は含まれていなかった。川崎市のフリーデザイナー、木坂麻衣子さん（３７）が簡易投稿サイト「ツイッター」で「台湾にもお礼したい」とつぶやいたところ、賛同者が殺到。２紙の広告費２４０万円を募ると、全国から６０１５件、約１９３０万円が寄せられた。
子ども手当、１０月以降廃止へ…復興財源を優先 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。 東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。 子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。 しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。 子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。
住金、鹿島の火力発電再開…全量を東電に供給へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
住金は発電した電力の全量（４７万５０００キロ・ワット）を東京電力に供給する。発電規模は茨城県内の家庭用電力需要をまかなえる規模に相当するという。 住金は１１日の東日本巨大地震の発生後に発電所の稼働を止めた。設備の一部に損傷を受けたが、２５日夕に発電を再開し、２６日未明にフル稼働を回復した。 同製鉄所では、炉内への送風を止めて休止していた第１高炉も２６日午前９時過ぎに送風を再開した。第３高炉とあわせて高炉２基のいずれも稼働を再開したことになる。
エジプト騒乱で威力を発揮したソーシャルメディア : サイバー護身術 : セキュリティー : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
1月25日からエジプトで大規模デモと衝突が起きている。デモの原動力となったのが、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ツイッターなどのソーシャルメディアだった。（テクニカルライター・三上洋） 「右手に石、左手に携帯電話」 チュニジアの政変に続き、エジプトでも反体制デモが火を噴いている。失業問題や物価高騰への不満が高まり、約30年の長期政権を続けるムバラク大統領打倒を呼びかけるデモが連日行われた。 1月25日のデモからスタートして騒乱は今でも続いており、報道されているだけで6人が死亡、860人が身柄を拘束された（AP通信）。 このデモの大きなきっかけとなったのが、Facebookとツイッターなどのソーシャルメディアだ。ソーシャルメディアとは利用者間のコミュニケーションを中心に置いたネットサービスのこと。日本ではツイッターが一昨年からブレイクし利用者が増えているが、日本とロシア以外の国では、SNS（ソーシャル・
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