どうしてブログを読もうとしないのか。 僕にはそれが理解出来ない。 【ぷにっと囲碁！なブログ】というブログの、【東京の医療は既に崩壊してるのに…。】というエントリーが、はてなブックマークで人気を集めていた。 あのエントリーをはてブした人は、欲望を満たしたいだけである。 自らの知的知性の優秀さを、ただ誇りたいだけである。 「メディアリテラシーの欠片も無い奴らがプンスカしてやがりますよ」 と、見下したいだけである。 「脳みその足りてない愚民らが、今ではブログを書いているんですね」 と、嘲笑いたいだけである。 ご自由に、とでも言いたいところだけれど 口が裂けてもそのような事は言えそうにない。 我が国の地球上において最も劣悪なるはてなブックマーカーらは、 何故、どうして、ブログというものを読もうとしないのか。 少し調べればわかることを、調べようとしないのか。 少し読めばわかることを、読もうとしないの

＜クローズアップ２００８＞死刑執行、ハイペース（上）　強まる「自動化」　背景に確定者増加 10月29日10時44分配信 毎日新聞 ◇「国際世論に背」と批判も ２８日に行われた今年５回目の死刑執行。短期間で相次いで法相が交代した期間にもかかわらず「２カ月に１度」というペースは維持された。今年の執行は１５人に上り、１９７５年の１７人に次ぐ人数に。自動執行の流れにより近づきつつあると言え、国際世論からの批判も強まりそうだ。 「ちょうど国連からの厳しい勧告が予想される中での執行だ。日本の死刑執行のあり方は、国際世論に背を向けている」 執行を受け、「死刑廃止を推進する議員連盟」事務局長の保坂展人衆院議員は急きょ、法務省の大野恒太郎刑事局長と面会して抗議した。国連規約人権委員会は今月１５、１６日、対日審査を実施し、死刑制度を批判。これに基づく勧告が近く出される見通しになっている時期の執行を痛烈に

麻生太郎首相は２８日、参院外交防衛委員会でカップめん１個の値段を聞かれ「日清食品が最初（「カップヌードル」を）出したときはえらく安かった。今、４００円ぐらい？　そんなにはしない？　いろいろ種類が出ていることは知っている」と答弁に窮した。　質問した民主党の牧山弘恵氏が「１７０円ぐらい」と指摘すると、首相は苦笑い。首相は１９日に東京・内幸町の帝国ホテルで夕食を取る前に、庶民派ぶりをアピールしようと都内のスーパーを視察したが、カップめんの小売価格は“盲点”となった格好。　また民主党の浅尾慶一郎氏に、飲食店で割引サービスなどが受けられるクーポン券を使ったことがあるかと尋ねられ「持っている方に『ください』と言ったら『あなたみたいな人には必要ない』と断られたことはある」と述べ、笑いを誘った。

米有力紙が「紙」から事実上撤退　ウェブ中心に2008年10月29日19時17分印刷ソーシャルブックマーク 【ニューヨーク＝立野純二】創刊百年を誇る米有力紙クリスチャン・サイエンス・モニター（本社ボストン）が来年４月から日刊紙の発行をやめ、ウェブサイトを中心にしたニュース媒体に変わる方針を２８日、発表した。米国の全国紙が紙媒体から事実上撤退する初のケースとなる。 同紙は現在、平日の日刊紙とウェブサイトの両方でニュースを発信している。４月からは日刊紙を廃止してサイトの情報を拡充。さらに有料契約者には電子メールで一日一回、コラムなどの独自記事を届けるほか、新たに毎日曜に週刊紙を発行するという。同紙の日刊部数はピークの１９７０年に２２万部だったが、現在は５万２千部まで減った。 報道によると、同紙の現在の年間収入は、契約購読料が９００万ドル、新聞紙広告１００万ドル、ウェブ広告１３０万ドル。来年４月ま

定額減税、給付金方式へ変更　政府・与党、大筋合意（1/2ページ）2008年10月29日3時1分印刷ソーシャルブックマーク 新総合経済対策の目玉である定額減税について、政府・与党は「給付金方式」に変更する方向で大筋合意した。減税方式では対象から漏れる低所得者層を救えるうえ、税法改正の手間も省けるためだ。ただ、納税者以外にも一律に配る形になるため、減税以上のバラマキと批判される可能性もある。 自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長と与謝野経済財政相らが２８日、この問題を協議した際、自民党側が給付金方式への変更を提案した。理由として、（１）減税方式では対象外になる課税最低限以下の人にも広く届く（２）国会での税法改正手続きなどが省け、より早く給付できる――などの長所を挙げた。 減税と給付金の併用を主張していた公明党側も大筋で容認。山口氏は会談後、「メリットは十分理解できる」と語り、別の公明

政府・与党が策定を進めている追加景気対策に盛り込む「生活対策」の柱として、休日に全国の高速道路を１回１０００円の定額で走り放題とする新たな料金割引案を検討していることが２９日明らかになった。 ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）機器を装着している普通車が対象で、早ければ年内の実施を目指す。 料金割引案は、土・日曜、祝日に高速道路に１回入れば、走行距離にかかわらず１０００円（１０００円を下回る距離は実額）の定額とする。首都高速や阪神高速などは除く見通しだ。家族のレジャーなどで高速道路を利用しやすくする観光振興の効果が期待され、家計への「お得感」を強調することで消費拡大の効果も狙う。 政府・与党は必要な費用として約５０００億円を充てることで最終調整しており、「生活対策」の目玉と位置づけたい考えだ。

大学４年生の就職内定「取り消し」相次ぐ、金融危機で（1/3ページ）2008年10月29日印刷ソーシャルブックマーク 就職セミナーを受ける学生たち。就職戦線はにわかに厳しさを増してきた＝２８日午後、大阪府内の私立大学、高橋一徳撮影 米国に端を発した金融危機が、大学生や高校生の雇用に影を落とし始めた。ここ数年は「売り手市場」との声さえ聞かれた就職戦線。しかし、「経済情勢の激変」を理由に、一転して内定や求人の取り消しが相次ぐ事態になっている。急速に冷え込む「雇用」に大学や教育委員会は不安を隠せない。 ◇ 「このまま入ってきてくれても希望の部署にはいけないと思う。あなたのキャリアを傷つけることになるので、就職活動を再開した方がいい」 関西の私立大に通う４年生の学生（２１）は先週初め、５月に内定をもらった大手メーカー（東京）から、電話で内定「辞退」を促された。今月初めの内定式で顔を合わせたばかりの人