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西村康稔経済再生担当相は10日の会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象となった7都府県について、主要駅周辺の人出の変化を紹介し、減少幅の小さい神戸市の三ノ宮やさいたま市の浦和などを例に挙げ「これでは終息できない」と危機感を示した。 紹介したのはNTTドコモによる分析結果で、緊急事態宣言が出される前の7日午後5時と、9日午後5時時点の駅周辺にいる人口を比較。横浜の42・9%減、大阪市の梅田の42・4%減など4割以上減ったエリアがある中、三ノ宮は23%、浦和は9・2%の減少にとどまった。政府は人と人との接触機会を7~8割減らすよう求めている。 西村氏は「皆さんの自覚、一人一人の意識で終息できるかが変わる。企業もテレワークやテレビ会議など、思い切った策を講じてほしい」と強調した。(永見将人) 【記事特集】新型コロナウイルス
ドイツ連邦政府のcovid19対応について、PRの観点からまとめておきたいと思います。 PRとはPromotion(プロモーション)ではなく、Public Relations(パブリック・リレーションズ)の略、つまり社会との関係性づくりを指します。ポイントは①社会、②双方向の2点で、様々な人や集団が集まる社会において、相互に対話を重ねながら、望ましい未来に向かっていくためのコミュニケーションの戦略と戦術を考えます。 PRは社会やその時々の情勢によって、唯一無二の正解はありません。ドイツ政府であればドイツの国家制度や国内政治の状況、国民の人口構成や考え方、国際関係、今回であれば医療制度や医療のリソースなど様々なバックグラウンドを踏まえて戦略を立てます。しかしコミュニケーションである以上、基本となる下記の5つの観点は変わりません。この5つの観点が整理された上で矛盾なく設計されていないと、チグハ
先日、糸井重里氏のこんなツイートが話題になっていた。 わかったことがある。 新型コロナウイルスのことばかり聞いているのがつらいのではなかった。 ずっと、誰ががが誰かを責め立てている。これを感じるのがつらいのだ。 — 糸井 重里 (@itoi_shigesato) 2020年4月9日 責めるな。じぶんのことをしろ。 https://t.co/uLIz0k9cSd — 糸井 重里 (@itoi_shigesato) 2020年4月9日 このツイートへの反応の多くは批判的なものだ。なぜ政府の対応がおかしいことを責めてはいけないのか、という意見が批判の多くを占めている。糸井氏のツイートに政府を擁護する意図があるかはわからない。ただ、「誰かを責める声」の中には政府を批判する声も確実に含まれる。「責めるな」というメッセージは、政府への不満の声を封じることにもつながりかねない。だから反発を受けているのだ
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