何のため？4月から大阪駅で通行人の顔を識別し追跡するシステムを実験 - IRORIO（イロリオ）
JR西日本は4月からJR大阪駅で、とあるシステムの実験を開始すると発表した。そのシステムとは顔を認証して追跡するシステムだ。まず駅に90台のカメラ設置し、通行人の顔を撮影する。そして撮影した1人の1人の顔にIDを発行し、顔を認証しその後1週間の行動を追跡する。このシステムを開発したのは独立行政法人・情報通信研究機構。個人識別率はほぼ100パーセントらしい。実験は2年行われると言う。 問題は何のためにこのシステムを実験するのかである。独立行政法人・情報通信研究機構は防災に利用すると話しているが、JR西日本は運用方法は決まっていないと話している。そもそも、このようなシステムを無断で適用される利用者はたまったものではない。JR大阪駅に行くと勝手に自分にIDが割り振られ、行動を監視されてしまうのだ。そこにプライバシーは全くないと言わざるを得ない。極端な話、JR大阪駅で二股や不倫をしたら簡単にバレる
知らぬ間「同意」？ドコモ「位置提供」第三者へ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ビッグデータ活用が進む中、個人情報を第三者に提供する際の同意のあり方が議論を呼んでいる。 ＮＴＴドコモはスマートフォンなどで得た５０万人分の「位置情報」を第三者に提供しているが、総務省は先月、「個人情報保護法上必要な同意の表示がわかりにくい」とドコモに指摘。同社は来月にも表示を改めると同時に、既存の利用者に同意を取り直す方針だ。現在、同法の見直しを進める内閣官房の検討会でも議論になりそうだ。 提供されているのは、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って自分の現在地を地図上で示すドコモの有料アプリ「地図ナビ」の利用者２３０万人のうち、自動的にＧＰＳ情報を発信する設定にしている５０万人分。アプリを使っていない間でも、５分ごとの詳細な緯度・経度が収集される。 ドコモは２０１０年１０月のサービス開始時から地図会社ゼンリンデータコム（東京）に無償で提供。ゼンリン側はこれを分析し、調査結果を観光業者や土地
知らぬ間「同意」？ドコモ「位置提供」第三者へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
ビッグデータ活用が進む中、個人情報を第三者に提供する際の同意のあり方が議論を呼んでいる。 ＮＴＴドコモはスマートフォンなどで得た５０万人分の「位置情報」を第三者に提供しているが、総務省は先月、「個人情報保護法上必要な同意の表示がわかりにくい」とドコモに指摘。同社は来月にも表示を改めると同時に、既存の利用者に同意を取り直す方針だ。現在、同法の見直しを進める内閣官房の検討会でも議論になりそうだ。 提供されているのは、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って自分の現在地を地図上で示すドコモの有料アプリ「地図ナビ」の利用者２３０万人のうち、自動的にＧＰＳ情報を発信する設定にしている５０万人分。アプリを使っていない間でも、５分ごとの詳細な緯度・経度が収集される。 ドコモは２０１０年１０月のサービス開始時から地図会社ゼンリンデータコム（東京）に無償で提供。ゼンリン側はこれを分析し、調査結果を観光業者
パーソナルデータ活用「セーフとアウトの明暗がはっきり」、産総研の高木氏
産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員は2013年11月8日、「関西オープンフォーラム2013」で基調講演し、2013年7月以降にパーソナルデータの活用を巡ってインターネットで議論となったJR東日本やNTTドコモ、KDDIなどの4件について、それぞれの違いを指摘し、現行の個人情報保護法で「セーフとアウトの明暗がはっきりした」と述べた（写真1）。 高木氏は、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を第三者に譲渡しようとした事例について、個人情報保護法23条の委託であれば、第三者提供に当たらず適法だったと指摘。政府の「パーソナルデータに関する検討会」（座長＝堀部政男・一橋大学名誉教授）でFTC3要件が議論されていることは「現行法でもできる委託方式だと、全体を統括する技術力と管理力が必要になる。IT会社に全部分析をやってほしいので売ってしまいたい事業者もいるので、ある程度は規制緩和し
個人情報保護方針、niconico利用規約＜個人情報の取り扱いについて＞改訂のお知らせ‐ニコニコインフォ
株式会社ニワンゴ（以下「当社」といいます）は、この度、お客様の個人情報及びお客様に関する情報（利用者情報）に関して、当社がお取扱いする上での基本方針をより明確にお客様に示すべく、当社の個人情報保護方針及びniconico利用規約＜個人情報の取り扱いについて＞を次のとおり改訂いたしましたので、ご報告申し上げます。 当社は、お客様により快適・安全に当社サービスをご利用いただくために、今後とも日々尽力してまいりますので、より一層のご愛顧・ご支援を賜わりますようお願い申しあげます。 ＜変更内容＞ 1. niconico利用規約＜個人情報の取り扱いについて＞を、当社個人情報保護方針に改めました。 2. お客様の個人情報等を取得する主体の表現が曖昧になっておりましたので、取得する主体が「株式会社ニワンゴ」であることを明確にいたしました。 3. 適用範囲の記載の削除について ポリシーにおいて、取得するお
ドコモからのお知らせ : モバイル空間統計の実用化および携帯電話ネットワークの運用データ利用について | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ 平素はNTTドコモのサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。 NTTドコモ（以下ドコモ）は、携帯電話ネットワークの仕組みを利用して作成される人口統計情報である「モバイル空間統計」の有用性の検証を、防災計画やまちづくりなどの公共分野において進めてまいりましたが、2013年10月1日より、学術分野・産業分野においても活用すべく「モバイル空間統計」の実用化を開始します。また、この実用化に伴い、「モバイル空間統計」で得られた人口統計情報を、ドコモのグループ会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを通じたリサーチ事業として、自治体、学術機関、企業などからの各種調査依頼などにもとづいて提供いたします。
ドコモ、携帯利用者の位置情報（年齢、性別、住所など）を販売へ…契約者が電話で申請すれば拒否可 : SIerブログ
1：キャプテンシステムρφ ★：2013/09/09(月) 09:24:47.59 ID:???0 ＮＴＴドコモは６日、携帯電話利用者の位置情報などが分かるビッグデータを１０月から企業向けに有料で販売すると発表した。 携帯電話基地局が、エリア内の携帯電話の位置情報などを自動的に把握している特性を生かし、 流通業や外食企業などに特定地域の時間ごとの人口の変化などをまとめた報告書を販売する。 価格は、最低でも数百万円になる見通しだ。 ドコモのサービスは、飲食店が周辺の１日の人の流れを把握したい場合、 ドコモが系列の調査会社にデータを渡し、同社が解析してリポートなどを作成する。 基地局が収集するデータには、位置情報だけでなく契約者の携帯電話番号や生年月日などの個人情報も含まれる。 解析するデータには性別、年齢、大まかな住所は含まれるが、その他の情報は加工して個人が特定できないようにする。 ７月に
ドコモ、ビッグデータ販売へ…基地局機能活用 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＴＴドコモは６日、携帯電話利用者の位置情報などが分かるビッグデータを１０月に企業向けに販売すると発表した。 携帯電話基地局が、エリア内の携帯電話の位置情報などを自動的に把握している特性を生かし、特定エリアの時間帯ごとの人口の変化などのデータを販売する予定だ。 基地局が収集するデータには、位置情報だけでなく契約者の年齢や性別、住所も含まれる。７月にＪＲ東日本がＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴を利用者に無断で企業に販売していた問題が発覚したことから、ドコモは、携帯電話番号や生年月日を除くなどして個人の識別ができないようにする。 さらに、契約者が申請すれば、個人データをデータとして利用できないようにする。 ドコモは、企業などにデータを販売する際、顧客の要望に応じたデータを子会社の調査会社に提供し、データをもとに分析したリポートを渡す。
＜スイカ＞履歴提供拒否３万件…情報無断販売で申し出 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ＪＲ東日本が、ＩＣ乗車券Ｓｕｉｃａ（スイカ）の履歴情報を利用者に無断で販売していた問題で、自らのデータを外部に提供してほしくないとする利用者が、８月２９日現在で３万４５件に上ることが分かった。 同社によると、約４３００万枚発行しているスイカの履歴情報のうち、乗降駅（対象は私鉄駅も含む首都圏の約１８００駅分）▽利用日時▽運賃▽利用者の生年月▽性別のデータを日立製作所に販売していた。氏名とスイカＩＤは除いている。利用者からの苦情を受けて日立製作所は提供データをいったん削除。ＪＲ東日本は、外部提供を希望しない利用者のデータを削除したうえで、９月２５日以降に提供を再開する予定だ。外部提供を希望しない利用者の申し出を同日まで、電話（０３・５３３４・１６５５、土日祝日を除く平日午前１０時〜午後５時）または電子メール（jogaiyobo@jreast.co.jp）で受け付ける。スイカ裏面のＩＤ番号が必
Suicaのデータ販売中止騒動、個人特定不可なのになぜ問題？ ビッグデータの難点 （Business Journal） - Yahoo!ニュース
Suicaのデータ販売中止騒動、個人特定不可なのになぜ問題？ ビッグデータの難点 Business Journal 8月23日(金)4時50分配信 JR東日本のICカード・Suicaの情報（ビッグデータ）が、6月末に販売開始された。しかし、発売直後から「個人情報保護の観点で問題があるのでは？」という指摘が、同社に対し多数寄せられ、7月25日には販売中止を宣言。販売再開は予定されているとはいえ、身近なビッグデータ活用はわずか1カ月で止まってしまった。 この騒動はなぜ起きたのか？ 情報を整理してみよう。 ●提供される情報は「個人情報」ではない 個人情報というのは、住所や名前、生年月日、職業などの各種情報が「本人を特定できる形で」あることをいう。例えば、「東京都千代田区永田町1-7在住・田中一郎」ならば本人が特定できるから個人情報になるが、「35歳・男性・公務員」というような情報は個人情報
GREEに登録して業者にメアドが漏洩する迄の期間を調査 - Windows 2000 Blog
3rdに引っ越しました。 2010/12/31 以前＆2023/1/1 以降の記事を開くと５秒後にリダイレクトされます。 普段の日記は あっち[http://thyrving.livedoor.biz/] こちらには技術関係のちょっとマニアックな記事やニュースを載せます。 Windows2000ネタ中心に毎日更新。 登録すると、メールアドレスが業者に売却されて迷惑メールが大量にくるという噂のGREE GREEだけに登録した携帯電話がどのくらいして、迷惑メールに汚染されるか実験してみました 追記： 登録したての携帯電話だと、携帯本体のプロバイダーが情報転売する可能性もあるので、かなり寝かせてある携帯をあえて選んでいます。 また、協力会社とこれらのデータを共有することに関しては、実は規約＆プライバシーポリシー上 問題ない点について後述しました。 使ったメールアドレスのスペック ・ここ、１年間で
LINEはなぜ無料なの？完全無料の通話アプリが儲けを出す「危険なカラクリ」が分かった。: マネーのプチ情報局～覚えていれば損しない～
スマートフォンの普及と共に利用者が急増しているのが、無料通話・メッセージアプリ。 中でも「LINE」は、国内利用者が去年11月末で3600万人を突破し、日経MJ紙でも「2012年ヒット商品番付」西の大関に選ばれました。 でも、なぜ無料で使えるのでしょうか？ 広告も特に見当たらないのに、購入代金も無料、インストール後の利用代金も0円・・・ この無料通話アプリ「LINE」が儲けを出すカラクリに迫ったところ、恐ろしいことが判明しました。 LINEユーザーは「他人の個人情報を受け渡す」報酬として、無料通話を楽しんでいる可能性が高いのです。 「無料通話・メッセージアプリ」はパケット通信を利用しており、(パケット通信料の定額サービスに加入していれば)ユーザーは電話代を課金されることなく無制限に電話・メールが使用できます。 利用するには、お互いがアプリをインストールしている必要があります。 LINEはア
ネットに拡散した情報削除 「忘れられる権利」日本でも議論すべきか （産経新聞） - Yahoo!ニュース
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は昨年、インターネットに拡散した個人情報の削除を本人が求められる「忘れられる権利」を提唱した。ＥＵは本人から要請を受けたサイト管理者に削除義務化を求める方向で議論しているが、表現の自由や知る権利と衝突しかねないとして、米国を中心に慎重な対応を求める声も上がっている。ネット上の情報削除手続きに詳しい神田知宏弁護士と、海外の個人情報保護制度に詳しい筑波大の石井夏生利准教授に見解を聞いた。（三品貴志） ■神田知宏氏「ネット時代の枠組みを」 −−日本でも忘れられる権利新設に向けた議論を進めるべきか 「日本の現行法でも個人情報の削除は求められるが、課題も多く、ネット時代の新たなプライバシー権を議論する必要があるだろう。ネットを使えば今や誰もが他人のプライバシーや人格権を侵害する可能性があり、ネット時代の新たな枠組みが必要だ」 −−ネットに拡散した個人情報をめぐって
「マイナンバー」便利？危険？ 賛成派と反対派の意見を聞く （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府が国内に住む全ての個人に共通の番号を割り当て、一元的に管理する「共通番号制度」（マイナンバー）をめぐる法案は大型連休明けに衆院を通過する。これまでばらばらに行政機関に管理されてきた税や社会保障のサービスを受けるときの手続きが簡素化され、国民の利便性は高まるとみられる一方、個人情報の流出への懸念も拭えない。制度導入に前向きな森信茂樹中央大法科大学院教授と、反対する日弁連情報問題対策委員長の清水勉弁護士に見解を聞いた。（村上智博） 【図で見る】 「マイナンバー」制度のロールモデル “電子政府先進国”エストニア ■森信茂樹氏「後ろ向きの発想だめ」 −−マイナンバーに賛成する理由は 「複雑に発達した社会経済の中で、きちんとした社会保障を構築するにはきちんと所得を把握する必要がある。近代国家として効率的に行政を進めるためにも当然だ。行政経費も節約できる。納税者に番号を付け、管理することに対
朝日新聞デジタル：ＬＩＮＥで３２２人分の成績流出 埼玉の高校、生徒撮影 - 社会
埼玉県東部の県立高校で、生徒３２２人の成績などの個人情報が、スマートフォンの無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通じ、生徒間で送受信されていたことが１８日わかった。 県教育局によると、２年生のクラス担任の男性教諭（４１）が１５日朝、教室の机の上に学年全員の２学期の成績が記載された資料を置き、清掃活動の指導のため数分間離れた。その際、複数の生徒が携帯電話のカメラ機能で資料を撮影し、ＬＩＮＥを使って友人に画像を送信したという。 同校は同日、全生徒に対し、受信したデータがあれば削除するように指導した。情報が外部に流出していないかについては調査中という。男性教諭は新年度のクラス編成を決めるため、この資料を職員室から持ち出していたという。
LINEの加入者は“友人の個人情報”を通話料の贄にしているかもしれない件
LINEに加入するとアドレス帳のデータまで運営会社であるNHN Japanのサーバに送信されます。 アドレス帳自体は加入者のものですが、そこに記録されている電話番号は加入者のものではありません。 送信されたデータはきちんと管理されているか疑問であると同時に、電話番号所有者のあずかり知らぬところで（場合によっては加入者すら理解せずに）全部のデータが勝手に収集されているのは怖い事です。 万が一、これらのデータが原因で損害を被る人が出たら、加入者も知らないウチに道義的な加害者になってしまう事があり得ます。 サービスが「無料」であるという事は、誰かが代わりに、若しくは自らが痛みを感じない様な代償を支払っているからです。 続きを読む
【commと個人情報】電話番号から本名を特定される危険性について
「commを使っていると電話番号から本名がバレる可能性がある」ことがわかったので、その検証方法や、この件から考えられる危険性や注意点など、commを利用するかどうかを判断する参考になる項目について解説します。 ※【重要】2012年12月12日：バージョン1.2.6にて、本名が表示される部分が修正されました→詳しくはこの記事の末尾にある追記参照 目次 1. きっかけ2. 検証手順（電話番号から本名が割り出されるまで）2.1. １．電話帳に「電話番号」を登録2.2. ２．commで「電話帳アップロード」をONにする2.3. ３．commの友だちリストを確認する2.4. ４．友だちの名前をタップする2.5. ５．プロフィールを表示する3. 実験結果4. ポイント4.1. １．「本名がばれる」のが問題なのではない4.2. ２．電話帳のアップロードを拒否しても防げない4.3. ３．本名登録が推奨され
民間の個人情報売買解禁へ 政府、新事業創出を後押し - 日本経済新聞
政府が経済対策に盛り込む規制改革案が明らかになった。企業や病院などが持つ個人情報を匿名化したうえで他の企業に売買できる新ルールをつくり、新商品の開発や新規ビジネスの創出を後押しする。証券市場を活性化するため、企業が株式市場に上場する際に必要な情報開示の義務も緩和する。政府が30日に閣議決定する経済対策は、今年度予算の予備費を使った対策と、財政支出を伴わない対応策を組み合わせるのが特徴。約70項
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スイカ乗降履歴データの外販、JR東が当面見送り 除外希望受け付けを延長 - 日本経済新聞