日本企業の成長戦略に欠かせない存在となったアジア市場。現地のICT(情報通信技術)事情を、古くからアジア進出を図ってきたNTTコミュニケーションズのレポートで紹介する。第1回は中国。金融危機の際もITサービス市場は二ケタ成長を維持した。急成長する地元IT企業も増えつつある。 中国における企業向けITサービス市場は拡大を続けている。 やや古い数字になるが、中国CCWリサーチの調査によると2009年のITサービス市場規模は1020億8000万元(約1兆3000億円)。2008年は878億6000万元(約1兆1200億円)だったので、前年比16.2%と大幅に成長している(図1)。 世界的な金融危機の影響を受けて2007年や2008年に比べると成長率は下落したものの、力強い伸びを続けている。2010年も前年比二ケタの伸びを維持しているものとみられる。日本のITサービス市場が2009年、2010年と
調査結果は、以下の6点に要約できる。 総人口は13.40億人で、前回調査(2000年)比7,390万人の増加(5.84%、年平均0.57%増)。1990-2000年の年平均伸び率は1.07%であったので、人口増加率の鈍化が顕著。 0-14歳人口の総人口に占める比率は16.60%で、2000年比6.29%ポイント低下。他方60歳以上人口の総人口に占める比率は13.26%で、2000年比2.93%ポイント上昇、65歳以上の比率は8.87%で、2000年比1.91%ポイント上昇。(国家統計局は、出生率が低水準で安定する中で、医療衛生保健などの面で改善があり、高齢化が進んでいると説明) 都市部の居住人口は6.65億人(総人口比49.68%)、農村部は6.74億人(50.32%)、2000年比、都市部が13.46%ポイント上昇。 家庭戸数は、31の省、自治区、直轄市も含めた全体で4億戸、家族人口は1
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ケンコーコム株式会社は、同社の中国へのビジネス展開にいて下記のとおり進展がったと発表した。 まず、今後の中国におけるビジネス展開については、同社が平成22 年11 月5日付「中国における卸売事業への参入に関するお知らせ」に告知したとおり、中国最大手クラスのドラッグストアチェーンである、LBX Pharmacy Chain Co.,Ltd. (中国名:老百姓大药房连锁股份有限公司、以下「LBX」)と提携し、日本の健康関連商品をLBX の店舗にて販売することについて検討を続けてきた。そして、本年5月27日付けで、同社とLBX にて、早期に中国杭州に合弁企業を設立し、日本の健康関連商品をLBX の店舗へ販売する卸売業を行うこと、加えて中国本土においてEコマースを展開することについて合意し、基本合意書を締結した。合弁企業への出資比率は調整中であるが、LBX が過半数の出資比率となる予定。また、合弁
站酷ZCOOL,中国设计师互动平台。深耕设计领域十八年,站酷聚集了1700万设计师、摄影师、插画师、艺术家、创意人,设计创意群体中具有较高的影响力与号召力。
沈黙が謎をよんでいる。 先週、グループ企業再編の正当性をめぐって、中国の電子商取引(EC)最大手アリババ・グループと、同社に43%出資する米インターネット大手ヤフーの対立が表面化した。アリババが子会社の所有権を別会社に譲渡した一件を「知らされていなかった」と主張する米ヤフーに対し、アリババは「知らなかったはずなどない」と反論。両社の主張がまったく食い違う異例の事態となっている。 ソフトバンクは何を秘めているのか? 5月15日、両社は関係修復に向けた共同声明を発表し、事態は収束に向かい始めたかに見える。だが、ことの真相はいまだ明らかになっていない。 アリババに30%を出資し、真実を知るはずのソフトバンクは、なぜ沈黙を守り続けているのか。不気味な静けさが騒動の謎を深め、様々な憶測をよんでいる。 現時点の各社の主張を検証してみると、米ヤフーとアリババのどちらの主張が正しかったとしても、ソフトバン
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