ムン・ジェイン「3年後には最低賃金1万ウォン！ 非正規雇用の多い企業には罰金だ！」 → 韓国人「いや、絶対無理だって」【社説】「最低賃金1000円」方針と韓国の零細中小企業（朝鮮日報） 韓経：非正規職の多い大企業に負担金＝韓国（中央日報） 大統領直属の雇用委員会が非正規職を一定以上多く雇用している大企業に負担金を支払わせる方向で検討に入った。従業員３００人以上の大企業がまずその適用対象となる。生命・安全など特定業務には非正規職採用を初めから制限する制度も導入する方針だ。 雇用委員会は１日、このような内容を盛り込んだ「雇用１００日計画」を発表した。新政府発足１００日目にあたる８月１７日までには公共雇用８１万件の創出および公共部門の非正規職転換など、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の雇用公約を具体化したロードマップが出される。雇用委員会は文在寅政府の雇用コントロールタワーとして設置され、文大統領が委員長を務めている。 雇用委員会は非正規職の縮小を目指して、常時・持続業務や生命・安全関連業務は原則的に正規職のみを
