ゴールドマンがブロックチェーン連合を脱退、他行も追随か－関係者
米ゴールドマン・サックス・グループはブロックチェーン連合「Ｒ３ ＣＥＶ ＬＬＣ」から脱退した、と事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。他行も近く追随する可能性があるという。金融業界を代表する同連合が分裂しつつある可能性を示唆している。 匿名を条件に語った関係者のうち２人は、ゴールドマンの脱退の理由について、同連合の構造や協調能力に関わるものであり、仮想通貨ビットコインを支えるブロックチェーン技術の可能性とは関係がないと説明。Ｒ３は株式発行による資金調達の準備を進めているが、ゴールドマンは取締役１人の派遣を伴うＲ３への大型出資はコストが高過ぎると判断したという。 ゴールドマンの脱退は、ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ、バークレイズを含む70余りの金融機関で構成されるＲ３にとって打撃となる。Ｒ３はブロックチェーンを土台とする技術を使って証券取引を決済・記録し、支払いを行うシステ
日銀：物価２％達成を「18年度ごろ」に先送り、金融政策は据え置き
同リポートは「経済・物価ともに下振れリスクの方が大きい」と指摘。物価面では「２％の物価目標に向けたモメンタムは維持されているとみられるものの、前回見通しに比べると幾分弱まっており、今後、注意深く点検していく必要がある」としている。 黒田総裁は記者会見で、物価目標達成時期を先送りしたにもかかわらず金融政策を据え置いたことについて、過去にも同様の判断をしたなどとして、両者の直接の関連性を否定。物価見通しの下方修正の理由については、予想インフレ率の弱含みが続いているためなどと説明した。 黒田総裁任期中の物価目標達成が難しい見通しになったことについては、２年で達成できなかったのは「残念」と述べながらも、「成長率あるいは物価上昇が先行きどうなるかということと、私自身の任期の間には特別な関係はない」と述べた。求められれば再任するかとの質問にも「任命は国会両院の同意を得て内閣が決める」としてコメントを控
三菱ショックが暗示する国債市場の行く末、ＰＤ返上は崩壊への序章か
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、ＰＤ返上の検討は「衝撃的だ。中心的な役割を果たしてきた主役が一人抜ける印象があり、単純に22分の１ではない。他のメガバンクが追随する可能性もある」と言う。日銀の巨額買い入れが続く限り、持続的な金利上昇は考えにくいが、流動性が一段と低下する恐れもあると指摘し、「後世の歴史に『三菱ショック』と記される可能性もゼロではない」と述べた。 日銀が５月に実施した債券市場サーベイでは、マイナス金利政策の導入直後で混乱が生じた３カ月前と比べても、市場機能が「さほど改善していない」と「低下した」が合計９割超に上った。黒田東彦総裁による異次元緩和の導入から３年余り経つが、インフレ率はゼロ％前後で低迷。国債利回りは発行残高の約８割に当たる残存13年程度までマイナス圏に沈んでいる。 ＰＤ資格の返上は英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢ
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