三菱ショックが暗示する国債市場の行く末、ＰＤ返上は崩壊への序章か

メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、ＰＤ返上の検討は「衝撃的だ。中心的な役割を果たしてきた主役が一人抜ける印象があり、単純に22分の１ではない。他のメガバンクが追随する可能性もある」と言う。日銀の巨額買い入れが続く限り、持続的な金利上昇は考えにくいが、流動性が一段と低下する恐れもあると指摘し、「後世の歴史に『三菱ショック』と記される可能性もゼロではない」と述べた。 日銀が５月に実施した債券市場サーベイでは、マイナス金利政策の導入直後で混乱が生じた３カ月前と比べても、市場機能が「さほど改善していない」と「低下した」が合計９割超に上った。黒田東彦総裁による異次元緩和の導入から３年余り経つが、インフレ率はゼロ％前後で低迷。国債利回りは発行残高の約８割に当たる残存13年程度までマイナス圏に沈んでいる。 ＰＤ資格の返上は英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢ

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おいやめろ　”黒田総裁が異次元緩和を導入する際に掲げた２％の物価目標の達成は、３年がたった今でもめどが立たない状況だ。