フリーランスのアイドルとして活動、現在は株式会社フローエンタテイメントの代表もつとめる、里咲りささん。自身の活動から蓄積してきたノウハウをシェアし、会社はもちろん、所属アーティストにとってもプラスとなるよう事業を行っている里咲さんに、目指すゴールについて伺いました。 里咲りさ（さとさき りさ） フローエンタテイメント代表兼シンガー・ソングライター。芸能事務所・音楽レーベルを起業するために21歳で独立。ユニットでのデビューを経て、自社でのソロ活動とグループ活動を開始。2016年に全国デビューすると、手焼きしたCD-Rがオリコンにランクインし話題となり、バラエティ番組にも多数出演。2017年に無所属の個人事業主としては初めてZepp DiverCity TOKYOをレンタル契約し、ワンマンライブを開催。法人化ののち、映像制作・スタジオ経営・CM制作・コピーライティングなど事業の幅を広げ、近年は

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今回のことば 「NECPCは秘密兵器。NECPCが持つノウハウを世界に展開していきたい」（NECパーソナルコンピュータ社長兼レノボ・ジャパン社長のデビット・ベネット氏） 品質のこだわりとサービス体制が秘密兵器 2018年5月16日付けで、NECパーソナルコンピュータ（NECPC）の代表取締役執行役員社長、レノボ・ジャパンの代表取締役社長、そして、Lenovo Groupグローバル バイスプレジデントに就任したデビット・ベネット氏。 7月20日に開いた最初の会見で「2020年には、レノボ製品の1日修理の比率を95％まで引き上げたい」とした。 社長就任後の最初の発表を、サービス強化にしたのには理由がある。 ベネット社長は「新製品の開発には長い時間を要する。就任2ヵ月の私が、こんなにすごい新製品を出した、といっても説得力に欠ける」と冗談交じりに笑うが、本音は別のところにある。 「就任してから、N

そこで同社では、次の5つの観点からレノボのPC修理体制の改善を進めていった。 着荷および受付業務の改善（NECPC独自の修理品管理システムの適用） 診断および検査時間の短縮化(NECPC開発ツールの適用) 部品配膳時間の短縮と在庫部品不足の改善（NECPCの修理部品予測ノウハウの適用） 管理体制の変更（Daily管理からMin管理、作業者個人別、お客様別管理へ） ベストプラクティスの共有により作業者の行動改革を行い、生産性を向上 NEC PCとレノボのPCの修正体制は別々に構築しており、NEC PCの修理スタッフには、10年以上携わっているベテランが多い。それに対して、レノボの修理スタッフは、修理対象を全機種に展開したのが2016年ということもあり、数年の経験者が中心となっている。 そうしたことも含めて、すでに95％の1日修理率を達成しているNEC PCのノウハウを活用することが、レノボの

NECパ―ソナルコンピュータ サービス事業部修理デポオペレーションシニアマネージャの小林大地氏は、「スピードだけでなく、修理したPCが、きっちりと動作することが最も大切である。スピードと品質を高い次元で両立することができた」と自信をみせる。 実は、レノボのPCの1日修理率95％の目標は、2018年5月に、レノボ・ジャパン/NEC PCの社長に就任したデビット・ベネット氏が、最初に掲げた公約であった。 社長就任後、ベネット社長が最優先したのが、自ら米沢事業場と群馬事業場を訪問することだった。 「PCの生産を行う米沢事業場や、PCの修理を行う群馬事業場を訪れて、良い意味で驚き、感銘を受けたのが、品質や標準化への徹底した取り組みだった」とそのときを振り返る。 ベネット社長は、長年、AMDに在籍しており、全世界のPCメーカーの工場を訪問した経験を持っている。その経験からも、「ここまで徹底して、品質

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ザ・ノース・フェイスが石油業界とバトル中。それが他人事じゃない理由2021.03.27 23:00111,980 Molly Taft - Gizmodo US ［原文］ （ 福田ミホ ） 誰かを悪者にすればいいってわけじゃない。 アウトドアブランドのThe North Face（ザ・ノース・フェイス）が、石油業界の敵になってしまいました。事の発端は2020年12月、原油・ガス採掘技術会社のInnovex Downhole SolutionsがThe North Faceに対し、社員向けクリスマスプレゼントとして自社ロゴ入りジャケットを発注したところから始まりました。 The North Faceはこの注文を、｢うちのジャケットには化石燃料企業のロゴを入れたくない｣という理由で拒否したそうです。そこから事態は発展、石油業界ロビー団体がThe North Faceをいじる動画を作ったり、トラ

法的義務のない時短要請に適法に従わなかった原告。原告が提出した弁明書に対して十分な回答をすることなく、東京都は施設使用制限命令を発出しました。「訴額１円」の国家賠償請求で「コロナ特措法」及び本件命令の違憲性と民主主義国家のあり方を問います。 The plaintiffs lawfully failed to comply with a request for shorter hours, which they were not legally obligated to do. The Tokyo Metropolitan Government issued an order restricting the use of the facility without providing a sufficient response to the written explanation submit

2021年3月22日、「コロナ禍、日本社会の理不尽を問う」訴訟が東京地方裁判所に提訴されました。 同日12時30分から、原告及び弁護団による記者会見が行われました。会見の様子をまとめました。 １.事案とクラウドファンディングの説明 弁護団長の倉持弁護士より事案とクラウドファンディングの説明がありました。 「午前11時過ぎに、原告を株式会社グローバルダイニング、被告を東京都とする、原告に対する営業時間短縮命令に対する国家賠償請求訴訟を提起しました。 訴額は104円です。これに象徴されるように、今回の訴訟は何か特定の経済的利益のためというよりも、緊急事態宣言等が出た中で露呈された、日本の法の支配や民主主義の脆弱さを今一度問うことが目的です。」 ・原告に対する狙い撃ち 「まず、ミクロの視点で、原告に対する営業時間短縮命令は、二つの意味で狙い撃ちです。一つは、要請に応じていない約2000店舗のうち