ばれるのは時間の問題だった。 システムエンジニア（SE）派遣会社に新卒で入社した20代の男性は「実務経験5年のSE」として取引先に送り込まれた。 実際は素人同然で、トイレの個室にこもっては専門用語を検索する日々が続いた。周囲からの冷ややかな視線に耐えかね、程なく退職する羽目に。 会社の対応に疑問を持った男性は、会社と闘うことを決意する。 トントン拍子で内定も… 「未経験でも応募可能」「スクールでスキルも学べる」 2021年2月、大手求人サイトに掲載されていたうたい文句に目が留まった。 当時、大学4年生。新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっていた。内定先の旅行会社から「倒産する」と連絡を受け、途方に暮れていた。 過去にプログラミングを学んだ経験があり、SEへの興味はあった。わらにもすがる思いで応募すると、トントン拍子で採用内定を得た。 会社は、取引先から依頼を受けて、見合った能力を持つS

プロによる英訳のあるニュースです。クリック一つで日英の記事を行き来し、英語を読みこむ学習に最適です。 毎月第２・４水曜には無料メルマガを配信します。ぜひ申し込みページ（https://mainichi.jp/signup/accounts/mypage/mail/）でご登録ください。

低額の生活保護費が振り込まれた通帳を手に、受給を巡るいきさつを振り返る女性＝桐生市で2024年7月12日午後0時16分、遠山和彦撮影 群馬県桐生市の80代女性が生活保護の受給に際し、実際には受けていない親族からの資金援助が毎月あると扱われ、本来の受給額より数万円低い生活保護費しか受け取れなかったことが判明した。低額支給は2018年6月から4年以上続いた。女性は太田市のNPO法人「ほほえみの会」と金銭管理契約を結び、毎月1万円を葬儀費用名目で引かれていたため、月約3万4000円しか手元に渡らない状態が続いた。女性は「市の窓口で暴言や威圧的対応をされ、怖くて増額を言い出せなかった。無年金で、美容院にも行けず、生活のやりくりが大変だった」と話している。【遠山和彦】 女性は17年12月、市に生活保護の相談に行き、窓口で市職員からほほえみの会と契約するよう促され、身元引受人と金銭管理契約を結んだ。女

政府は、東京電力福島第1原発にたまり続ける処理水を24日に海洋放出することを決めた。だが地元漁業者らの反対は強く「関係者の理解」は得られないままだ。青山学院大の岸田一隆（いったか）教授は、科学と社会をつなぐ「科学コミュニケーション」の問題を指摘する。【聞き手・高橋由衣】 処理水の海洋放出を巡る問題は、どう解決すればいいのか。有識者に聞いた。 上＝処理水放出、科学的根拠だけでいいのか　二極化する原子力の賛否　青山学院大・岸田一隆教授 中＝処理水放出の反対理由は風評被害だけではない　苦しい立場の漁業者北海学園大・浜田武士教授 下＝復興は福島だけの問題なのか　処理水放出めぐる政府の姿勢に疑問　千葉悦子・福島大名誉教授 福島第1原発の廃炉に伴って出る汚染水を、多核種除去設備「ALPS（アルプス）」で処理すると、ほとんどの放射性物質は国の基準値未満まで取り除ける。しかし、唯一残ってしまうのがトリチウ

夏を迎え、欧州各地のプールがにぎわいを見せている。ドイツでは、2022年に初めて中部ゲッティンゲンの公営プールが女性も「トップレス」で泳ぐことを容認したのを皮切りに、今年6月末までに首都ベルリンや南部ミュンヘンなど少なくとも10自治体で女性のトップレスが認められた。「トップレス先進国」になった背景と、そうした文化が世に問いかけるものを、2回に分けて報告する。 後編　「トップレス先進国」の背景　ドイツ独裁政権下で興隆のヌード文化　では、ドイツに根付いた文化からトップレスの歴史をひもときます。 「ダメよ、止まって！」。22年12月、ベルリン市営の屋内プール。市内に住む元ライフガードの女性、ロッテ・ミースさん（34）が水泳パンツだけを着て水に入ろうとすると、このプールのライフガードの女性が手を振って叫んだ。そして、上半身を隠すよう注意した。 「トップレスで泳いでいいかプール側に事前に確認して、了

「循環経済」がメインテーマのドイツパビリオン「わ！ドイツ」の完成イメージ＝©MIR＿LAVA＿facts　and　fiction 2025年大阪・関西万博の会場整備が遅れている。開幕まで2年を切る中、海外の国・地域が自前で出展するパビリオンの建設に必要な申請が12日現在、大阪市に一件も出されていないのだ。背景には人材不足や資材の高騰などで、国内の建設業者との契約が進んでいない現状がある。国は外交ルートを通じて対象国にデザインの簡素化や予算の増額を要請、建設業界には協力を依頼した。万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）もスピードアップを図るため、対象国に建設の代行を打診するなど異例の事態となっている。 「参加国のパビリオン建設が開幕までに間に合わない場合には、国際博覧会として成立しなくなることが危惧されます」

約680ページにも及ぶ「市川房枝の国会全発言集」を手に、国会議員の言論の重みについて語った女性史研究家の江刺昭子さん＝横浜市で2023年6月6日午後5時17分、西本紗保美撮影 大学教授らが自民党の杉田水脈（みお）衆院議員に中傷されたとして損害賠償を求めた訴訟は、大阪高裁で5月30日に原告側が一部勝訴した。SNS（ネット交流サービス）などで数々の差別的な発言や中傷を繰り返してきた杉田氏。 女性の道を切り開いた人物の評伝を数多く手がけている女性史研究家の江刺昭子さん（81）は「女性である当事者が、女性をおとしめている」と指摘する。【聞き手・西本紗保美】 女性史研究家・江刺昭子さん ――訴訟では、杉田氏の「研究費の不正使用」「反日研究」などの発言が争点となり、科学研究費の経理に関するツイートのみが不適切と指摘され、名誉毀損（きそん）にあたると認定されました。今回の訴訟にとどまらず、杉田氏の一連の

「現在の難民審査参与員制度は参与員によってあまりにばらつきがある。まともな参与員に当たらないと認定されない。まるで『参与員ガチャ』だ」――。 入管法改正案の審議が国会で続く中、出入国在留管理庁による1次審査で難民不認定となり、不服を申し立てた外国人を再審査する難民審査参与員制度のあり方が課題に浮上している。 5月23日の参院法務委員会に参考人として出席した元参与員の阿部浩己・明治学院大教授は、委員会後の記者会見で「参与員は（難民認定の）専門家ではない。有識者と名前はついているが、難民認定については全く経験していない。審査の研修すら受けていない。あくまでそれぞれの分野での専門家だ」と指摘した。

ノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の事務局長代行、ダニエル・ホグスタ氏は21日、広島市内で記者会見し、「広島がG7サミットの会場に選ばれたことは、ICANとしては歓待したいと思っていた。しかし、結果については大変失望している」と述べた。核軍縮を巡る首脳声明「広島ビジョン」について「核兵器禁止条約のような核軍縮を動かす具体的で明確な計画について提示できていない。G7首脳は自らの行動を省み、核禁条約の第2回締約国会議に参加してほしい。その中でも特別な役割がある日本の政府には、ぜひオ…

参院法務委員会で質問をする日本維新の会の梅村みずほ氏＝国会内で2023年5月18日午後3時6分、竹内幹撮影 4月の統一地方選や衆参5補欠選挙で躍進した日本維新の会が、党所属議員の言動に頭を悩ませている。入管施設で亡くなったスリランカ人女性を巡り「ハンガーストライキによって亡くなったかもしれない」などと発言した梅村みずほ参院議員について、維新は23日にも党規委員会を開き、処分を検討する。維新はこれまでも所属議員の言動がたびたび物議を醸してきた。次期衆院選に向けた党勢拡大のムードに水を差しかねず、執行部は神経をとがらせている。 19日にあった党会合で、浅田均参院会長は「責任者としておわびしたい」と陳謝した上で、人権に関わる国会質問は党から事前に了承を得るよう改めて指示した。これに対し、出席した議員から「梅村氏は感情的なところはあるが、言っていることはおかしくない」と梅村氏を擁護する意見が飛び出

いわゆる「ネット右翼」と言われる人たちはどのような層なのか。 保守論壇で活躍し、ネット保守に詳しい作家・評論家の古谷経衡氏に聞いた。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇ ――「ネット右翼」の主流はシニア層だと指摘されています。 古谷氏　排外主義者を「右翼」と呼んでいいのかという問題はあるが、「ネット右翼」が問題化しはじめたのは2002年のサッカーワールドカップ日韓大会のころからだ。 当時は「平日の昼間から四六時中ネットに書き込みをしているのだから、仕事のない若い低所得者層が社会への不満でやっているのだろう」というイメージがあった。 しかし11年に私が1020人を対象にアンケート調査をしたところ（※「ネット右翼の逆襲」総和社、13年）思ったよりずっとシニア層に偏っていた。女性より男性が多い。学歴も大卒以上が多く、収入も貧困層とは言えず、中産階級の上位、いわゆるアッパーミドルに属していた。 ネット右翼が

高市早苗経済安全保障担当相は28日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書のうち、自身に関係する4枚を巡り「事実と異なる内容を入れられている。怪文書の類いだ」と主張した。立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を要求したのに対し「何らやましいことはないのに閣僚の職を辞するということはない」と拒否。杉尾氏は追及継続を強調した。 放送法文書は、2014～15年に安倍政権下で放送法の解釈が事実上変更された経緯を記している。当時総務相だった高市氏は予算委で「信頼に足る文書ではない」と否定。文書を「捏造（ねつぞう）」とした自らの発言については「偽造でも変造でもなく、捏造だ。かなり配慮して申し上げたつもりだ」と述べ、撤回しない考えを示した。

1995年に起きた国松孝次・警察庁長官（当時）狙撃事件で、警視庁の特命捜査班が事件の時効約1カ月前の2010年2月から複数回、参考人として事情聴取した元自衛官の男性（49）が毎日新聞の取材に応じ「事件当日、『狙撃犯』を名乗る知人の逃走を手伝ってしまった」と証言した。男性は当時の聴取に事件への関与を否定したが、昨春以降、取材に応じる中で「狙撃犯」の死期が迫っているとして口を開いた。今月で事件発生から28年。多くの謎を残す未解決事件の新証言となる。 長官狙撃事件は、オウム真理教の信者による地下鉄サリン事件から10日後の95年3月30日朝に発生。警視庁は公安部主体の捜査本部を設置し、教団による組織的テロとみて捜査を進めた。これに対し、捜査1課を中心とした刑事部は、01～02年に大阪市と名古屋市で発生した現金輸送車襲撃事件で逮捕され、強盗殺人未遂罪で無期懲役が確定した中村泰（ひろし）受刑者（92）

安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区（山口県下関市、長門市）の補欠選挙（4月11日告示、23日投開票）で、立憲民主党は元参院議員の有田芳生氏（71）を擁立する方向で最終調整に入った。関係者への取材で判明した。 有田氏は、オウム真理教による事件などをジャーナリストとして取材し、2010年参院選に民…

新型コロナウイルス対策で安倍政権が全国に配った布マスク「アベノマスク」について、納入業者との契約単価や発注枚数を情報公開請求で開示しないのは不当だとして、神戸学院大の上脇博之教授が国に開示などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（徳地淳裁判長）は28日、国に開示を命じた。 安倍政権は新型コロナの感染が拡大した2020年4月以降、全世帯に布マスクを2枚ずつ配布。会計検査院によると、高齢者がいる福祉施設や学校などにも配られ、契約総額は44…

ウクライナを電撃訪問しゼレンスキー大統領夫妻の出迎えを受けるバイデン米大統領（中央）＝キーウで2023年2月20日、AP バイデン米大統領が20日、ロシアからの侵攻が続くウクライナを電撃訪問し、主要7カ国（G7）で首脳が未訪問なのは日本のみとなった。日本は今年のG7議長国として5月に広島で首脳会議（サミット）を開き、ウクライナ侵攻を巡る議論をリードする立場。政府は表面上、平静を保っているが、焦りの声も漏れる。 「米国がウクライナへの連帯を示す動きとして敬意を表する」。一夜明けた21日、松野博一官房長官は記者会見でこう語った。外務省幹部も「メッセージとしては非常に大きい。英仏独の首脳が行くのとはまた意味が違う」と評価した。 米ホワイトハウスはバイデン氏が20～22日にウクライナの隣国ポーランドを訪問する日程を事前発表していた。日本政府関係者は「ウクライナに行くのではないかという話は上がってい

「子どもたちの多くはインターネットやアダルトビデオで性の情報を集めている」と語るNPO法人ピルコンの染矢明日香理事長（中央）ら＝東京都千代田区で 性教育の普及などに取り組むNPOなどが11月30日、性教育の国際水準となっている「包括的性教育」の推進や、義務教育で性交や避妊を学びやすくするための学習指導要領の見直しを求める約4万3000筆の署名を文部科学省に提出した。NPO法人ピルコンの染矢明日香理事長は「10代の子どもたちの実態に今の性教育が合っていない」と訴えた。 包括的性教育とは、体や生殖の仕組みだけでなく、人権を基本に、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等などを幅広く体系的に学ぶもの。2009年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）などがまとめた包括的性教育のガイダンスでは、性交や避妊法は9～12歳の学習内容に位置づけている。

ウクライナではロシアによる直接的な軍事作戦と同時並行でフェイクニュースによる攻撃が続いている。サイバーセキュリティー問題に詳しい湯浅墾道・明治大教授は「フェイクニュースが戦争の一環としてこれほど大規模に使われたのは歴史上初」と指摘する。【聞き手・宇田川恵】 ロシアの偽情報戦略は多種多様 ――ロシアは2014年のクリミア併合のときと同様にウクライナ侵攻でもフェイクニュースを巧みに操り、有利な戦いを進めようとしていると言われています。 ◆フェイクニュースや特定の意図を持って流布する「ディスインフォメーション」のレベルと目的が非常に多種多様になっているのが今のロシアの特色です。国際社会に向けてロシアへの支持を集めようとするもの、ロシア国民向けに軍事侵攻を正当化しようというもの、さらにゼレンスキー政権に対するウクライナ国民の信頼を失墜させようとするもの――とさまざまです。こうしたすべてが最終的に武

NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」（鳥井一平代表理事）は、NHKの国際ニュース番組「国際報道2022」で8月に放送された「外国人の不法滞在の長期化」の内容について、「出入国在留管理庁（入管）側の主張を一方的かつ無批判に伝えている」として抗議する声明を発表した。声明は6日付で、NHKの前田晃伸会長らに送付した。 番組は8月31日放送。入管に密着取材し、在留資格のない外国人に対し帰国の説得をする様子などを報じた。そこで「人道上の理由から基本、身体拘束するなどして強制的に退去させることはない」と説明した。