総務省｜報道資料｜「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」（案）に対する意見募集の結果と「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」及び「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（ASP・SaaS編）第3版」 の公表
「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」（案）に対する意見募集の結果と「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」及び「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（ASP・SaaS編）第3版」 の公表 総務省では、「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」（案）について、令和4年7月26日（火）から同年8月24日（水）までの間、意見募集を行いました。 その結果、15件の意見の提出がありました。提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方をとりまとめるとともに「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」と、本ガイドラインの内容を反映するため改定した「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（ASP・SaaS編）第3版」を併せて公表します。 ここ数年、クラウドサービスを利用す
総務省 ICTスキル総合習得プログラム
このウェブサイトでは、ICT（情報通信技術）に関する教材の「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」をオープンデータとして提供します。「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」は、各5講座から成る4つのコース（[1]データ収集、[2]データ蓄積、[3]データ分析、[4]オープンデータ・ビッグデータ利活用事例）によって構成され、ICTに関する基礎知識・基礎技術を学ぶことができます。 個々人の自学自習および学校・企業・コミュニティでの授業・勉強会にて、ご活用ください。 総務省 ICTスキル総合習得プログラム このウェブサイトでは、2017年度における総務省の事業として開発された「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」に関して説明し、成果に関するファイルを提供します。このウェブページでは事業の成果であるIアイCシーTティー（Information and Communication Techn
総務省｜報道資料｜光アクセス回線サービスの卸売を受けて提供するサービスへの転用に係る販売勧誘方法についての株式会社Hi-Bitに対する指導
総務省は、本日、株式会社Hi-Bitに対し、同社がNTT東西から光アクセス回線サービスの卸売を受けて提供するサービスである「光ギガ」の電話勧誘において、不適切な販売勧誘方法が認められたことから、販売勧誘方法の改善等を求める指導を行いました。 株式会社Hi-Bit（以下「Hi-Bit社」といいます。）は、東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」といいます。）又は西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」といいます。）から光アクセス回線の卸売サービス（以下「サービス卸」といいます。）を受けて、「光ギガ」と称するサービス（以下「本件サービス」といいます。）の勧誘を行っています。 Hi-Bit社が代理店を通じて行っている、NTT東日本が提供する光アクセス回線サービスから本件サービスへの乗換え（いわゆる「転用」）の電話勧誘において、次のような不適切な勧誘事案が認められたことから、総務省は、本日
総務省｜報道資料｜「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」論点整理に対する意見の募集
総務省は、平成24年11月より「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」（座長：堀部政男 一橋大学名誉教授）を開催し、プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータ（個人に関する情報）のネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策について検討しております。 今般、同研究会において行った論点整理について、平成25年4月8日（月）から4月17日（水）の間、意見を募集します。 総務省では、平成24年11月より「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」（構成員は別紙1）を開催し、プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータ（個人に関する情報）のネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策について検討しており、この度、別紙2の論点整理を行いました。 意見募集対象：「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」論点整理（別紙2） 意見提出期限：平成25年4月17日（水）午後5時必着 （郵送の
総務省｜報道資料｜「テレワークセキュリティガイドライン（第3版）」（案）に対する意見の募集
総務省では、「テレワークセキュリティガイドライン」（平成16年12月策定、平成18年4月改訂）を公表し、企業による情報セキュリティ水準の高いテレワーク環境の導入を支援してきたところです。 今般、近年のシンクライアントの利用やモバイル端末の普及等、新たな情報通信技術の進展や端末利用状況の変化を踏まえ、当該ガイドラインを改訂することとしましたので、その案について平成25年2月4日（月）から同年3月5日（火）までの間、意見を募集します。 総務省は、民間企業等がテレワークの実施に当たって情報セキュリティ上留意すべき点について、平成16年に「テレワークセキュリティガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）を策定し、平成18年に改訂しました。 その後、シンクライアントの利用やモバイル端末の普及等、新しい情報通信技術の進展や端末の利用状況の変化に伴い、当該ガイドラインの見直しの必要性が指摘されてい
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