「外国人の税金が安い」とか「ゼロになる」という噂は絶えませんでした。 しかしそれが公的に証明された例も、ほぼなかったのです。 かつ議員が発言したことは事実上ありませんでした。 そこで、私が本件に対し、明言しました。まだ一期生のころの話です。 そのような制度、仕組みは「実在」する。 いまの若いネット保守層は知らないかもしれない、ネットはリアルに乗り出し実際に改善してしまった事例がある。 あれは8年前、まだ”インフルエンサー”という言葉すら一般的でなかった時代。まとめサイトの総力を駆使してネット上を駆け回り、我が国すべての1700自治体に意見書案を送付。同じくして会計検査院が財務省に。さらには税制改正大綱に大きく盛り込まれ、財務省より通達が発出された。 本制度の問題点をわかりやすく漫画にしたものがある。実際に全自治体に発送されたものであり、いまだから言えること、実は監修には多数の自治体の行政職
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