内部留保と賃上げに関する記事があったので、財務省「法人企業統計調査」の全産業(金融保険業を除く)のデータに基づいて考察します。 mainichi.jp 金融危機のあった1997-98年度が決定的な転換点だったことは明白です。 1998年度末と2015年度末を比較すると、 資産合計+280兆円 負債 -104兆円 純資産 +384兆円 と、deleveraging&純資産積み上げが顕著です。 資産増加の内訳は 現金・預金 +67兆円 投資有価証券+194兆円 その他計 +19兆円 となっています。利益剰余金+247兆円と、現預金と投資有価証券(主に株式)の計+260兆円が対応しています。 現預金について経済界は「適正範囲」と主張しているとのことですが、 15年度の現金と預金は前年度より約14兆円増えたが、経済界は「企業(全体)の運転資金の1.6カ月分。適正範囲を超えた水準ではない」(経団
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