活動目的 セキュリティに関する業務は専門性や多様性が幅広く、業務内容の定義が各企業によりまちまちになり、人材の採用、育成の障害となっています。また、業務内容の想像がしづらく異業種からの転職の障壁となっています。 このような状況を踏まえ、業務内容に焦点を当てた役割の定義を行い、必要な能力を明らかにする「フレームワーク」を策定することができれば、各企業で必要な人材の要件やレベルを明示化するができ、優良なセキュリティ人材の獲得、育成につなげることができます。さらに、セキュリティ業務を担うことを目指す個々人にとってもその道しるべとなります。 そこで本活動では、セキュリティ人材のロール別にジョブディスクリプション、さらにレベル別に必要知識・業務遂行能力を定め、目標とそのレベルに到達するためのプロセス(パスやカリキュラムなど)を提示しています。これにより、セキュリティ人材の価値を向上させ、また、異業種
情報処理推進機構(IPA)は、「情報セキュリティ10大脅威 2023」を発表した。社会的に影響が大きいセキュリティ上の脅威について、「組織」「個人」の観点からランキングにまとめている。 セキュリティに関する研究者や実務者で構成される選考会の投票により、前年のセキュリティ関連における脅威を順位付けしたもの。2006年以降、毎年発表している。 2022年の組織における「10大脅威」は、若干の変動が見られたものの、前年とほぼ同じ脅威がランクインした。トップは引き続き「ランサムウェアによる被害」で、「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」「標的型攻撃による機密情報の窃取」が続いている。 前回圏外だった「犯罪のビジネス化(アンダーグラウンドサービス)」が10位となる一方、前回9位だった「予期せぬIT基盤の障害に伴う業務停止」が圏外となった。 個人における「10大脅威」を見ると、前年に引き続き「フィッ
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