【基調講演】 ●DXをはじめさまざまな業務に「プラス・セキュリティ」を 経済産業省は、デジタル時代においてサイバーセキュリティ対策は不可欠なものであり、さまざまな側面からの取り組みが必要だと捉えている。 同省商務情報政策局サイバーセキュリティ課サイバーセキュリティ戦略専門官の佐藤秀紀氏は、「産業分野におけるサイバーセキュリティ政策」と題する基調講演の中で、そうした認識に基づいて同省が進める政策や取り組みの一部を説明し、特に深刻な課題となっている人材育成をどのように後押ししていくかの道標を示した。 ［講演資料ダウンロード ▼ ］ ​ ​ ​ ​ ​ ［経済産業省　佐藤氏］ まず佐藤氏が挙げたのが、サプライチェーンリスクの高まりだ。国内では主に、サプライチェーンを構成する企業のうちセキュリティレベルの弱い企業がサイバー攻撃を受け、その影響が取引先にも及ぶ、といった意味合いで使われるケースが多い

国土交通省の河川カメラ、300台以上が不正アクセスを受けた疑いで運用を休止している問題で、複数の専門家はカメラが別のサイバー攻撃の踏み台として悪用された可能性を指摘しています。 これは、国土交通省近畿地方整備局が各地に設置している河川カメラのおよそ260台が外部から不正にアクセスされた疑いがあるもので、中国地方や四国などあわせておよそ70台にも不具合のおそれが見つかり、いずれも運用を休止しています。 ぜい弱性つかれ、機器が乗っ取られた可能性も サイバーセキュリティーの動向に詳しいNTTデータの新井悠さんなど複数の専門家によりますと、今回の河川カメラはインターネットにつながった、いわゆる「IoT機器」とみられ、一定の期間に大量の通信が確認されていることなどから、機器のセキュリティーのぜい弱性をつかれ、ウイルスに感染させられるなど「乗っ取り」の被害にあった可能性があるとしています。 乗っ取られ

日本生命で国際業務部長だった頃、僕が抱えていた部下の数は、全世界で約250名。僕は海外駐在のすべての部下に対して、年に1回は、必ず顔を見に行っていました。たとえ部下が遠く離れた町に赴任していても、です。 電話やメールで「君たちの活躍が会社の将来に役立つ」と伝えたところで、部下のやる気は引き出せません。部下をリスペクトするなら、世界のどこにいようと、最低でも1年に1回は顔を見に行き、直接、声をかけるべきだと思います。 任せられるから、「できるようになる」 ②成長する（視野が広がる） 前々回の記事（『｢部下が全然動かない｣と嘆く上司の超残念な盲点』）でも説明しましたが、一段高い仕事にチャレンジすれば、視野が広がります。「器が人をつくる」と言われているように、一段高いところに登らされると、「期待に応えようと頑張り、自然と成長していく」ものです。 「できるようになったから、任せる」のではありません