株式会社KADOKAWA（本社：東京都千代田区、取締役 代表執行役社長 CEO：夏野剛）は、現在発生している当社グループのシステム障害により、読者やユーザー、作家・クリエイター、取引先、株主・投資家をはじめ、関係するすべての皆様に、多大なるご不便とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 現在、システムの復旧・正常化に向けて、全社を挙げて解決策の検討と対応を迅速に進めております。 システム障害に至った経緯と調査の進捗、および主な事業や業務への影響範囲、今後の対応などにつきまして、以下にてご報告いたします。 1.　システム障害発生の経緯と調査の進捗 6月8日（土）午前3時30分頃、当社グループの複数のサーバーにアクセスできない障害が発生しました。この事実を受け、早急に社内で分析調査を実施したところ、ニコニコを中心としたサービス群を標的として、当社グループデータセンター内のサー

一般社団法人 日本シーサート協議会（NCA）のシーサート人材ワーキンググループが執筆した書籍『改訂新版セキュリティエンジニアの教科書』（シーアンドアール研究所刊）が2024年4月11日から発売となりました。 本書は、IT関連の基礎知識があり、セキュリティエンジニアを目指す学生やセキュリティエンジニアとしてのキャリアはこれからという社会人の皆様に、活躍するために知っておいていただきたい基礎知識やセキュリティの実際の仕事について解説した教科書です。 ◾️本書の構成 Chapter01 情報セキュリティの基礎知識 Chapter02 セキュリティエンジニアの仕事 Chapter03 セキュリティマネジメント Chapter04 セキュア開発 Chapter05 脆弱性対応 Chapter06 セキュリティオペレーション Chapter07 全体統括(CSIRTコマンダー) Chapter08 イ

日本のサイバーセキュリティ対応体制の連携を支える一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（理事長：北村達也）は、4月1日に組織名を「一般社団法人日本シーサート協議会」に変更いたします。また、正式名称と通称の統一により、認知度向上と国内CSIRT連携の促進を加速させます。 名称変更後も、これまでと変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 【名称変更の背景】 2007年に任意団体として協議会を立ち上げた当時、「シーサート(CSIRT)」に関する認知度が低かったため、当団体の活動内容を広く理解してもらうために組織名称を「日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会」とし、活動してきました。 昨今、中央官庁を始め、地方自治体、大学民間企業でも「シーサート」の認知度が高まってきており、本協議会内外でも「日本シーサート協議会」と呼称する頻度

バグバウンティ・プラットフォームや、プロダクトセキュリティ支援サービスを提供するIssueHunt株式会社が脆弱性診断実践用プログラム「Kowaseru」をオープンソースで公開 バグバウンティ・プラットフォーム( https://issuehunt.jp/ )や、プロダクトセキュリティ支援サービスを提供するIssueHunt株式会社（本社：東京都中央区日本橋茅場町一丁目8番1号、代表取締役：横溝一将）は、脆弱性診断実践用プログラム（通称「やられサイト」）として開発した「Kowaseru」をオープンソースで公開したことをお知らせいたします。 https://github.com/IssueHunt/Kowaseru 経緯 セキュリティ対策を始める際、「守る」にはまず「攻める」方法を知る必要があります。 そこで、バグバウンティ・プラットフォームをはじめとした様々なソフトウェアを完全内製開発して

「2025年大阪・関西万博に向けた重点施策」と題して、内閣官房／国交省／総務省／大阪府によるセミナーを2022年6月6日（月）紀尾井フォーラムにて開催!!新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーの開催運営事務局を行います。 ─────────────────────────────── ■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信（２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可） ─────────────────────────────── [テーマ] 【内閣官房／国交省／総務省／大阪府】 2025年大阪・関西万博に向けた重点施策 [セミナー詳細] https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_22320 [講 師] 内閣官房 国際博覧会推進本部事務局 参事官補佐 重力 芳雄 氏 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 アセットマネジ

一般財団法人日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会（代表理事 西本逸郎、以下「JTAG財団」）が提供するセキュリティに携わる人材のスキル可視化サービス（名称：VisuMe）に新機能をリリースしました。 新機能追加により、社会人経験の無い学生や、チームやプロジェクトなど組織構成員全体のビジュアル化が可能となり、利用対象範囲や活用方法などが大きく広がります。 【新機能】 １．グループアセスメント（組織や．チームのスキル可視化） ２．スキル診断に、新しい評価項目を追加（大学等講義受講やイベント参加、学内活動など） ３．おすすめの研修コースの自動提示 １．グループアセスメント（管理者のみ利用可） 新機能では、同一レーダーチャート内に複数人の診断結果表示が可能となります。また、選択した複数人スコアの平均値や中央値などの指標と、JTAG設定のサンプルプロファイルや自社で設定した診断対象業務のスコ

カバー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：谷郷元昭）は、2021年11月19日（金）より開催されるアメリカ東海岸最大級のアニメコンベンション「Anime NYC」に参加することをお知らせいたします。 ©Anime NYC アメリカ東海岸最大級のアニメコンベンション「Anime NYC」が11月19日（金）～21日（日）、ニューヨーク・Jacob K. Javits Convention Centerにて開催されます。本イベントにおいて、当社が運営する「ホロライブプロダクション」傘下の「ホロライブEnglish」のPRを目的として、ブース出展を行います。 11月19日（金）14時30分（東部標準時）には、「ホロライブEnglish -Council-」のメンバーがステージイベントに出演いたします。彼女たちが全員揃ってのステージ出演は「Anime NYC」が初めてとなります。 また

佐世保工業高等専門学校（長崎市佐世保市　校長：中島寛　以下「佐世保高専」）と石川工業高等専門学校（石川県津幡町　校長：嶋倉剛　以下「石川高専」）は、全国の高専学生を対象とした「K-SECセキュリティサマースクール２０２２」を2022年8月25日（木）、8月26日（金）に開催します。 2019年度のイベントの写真 「K-SECセキュリティサマースクール２０２２」概要 K-SEC（ケーセック）セキュリティサマースクール２０２２ では全国の国立高専生を対象としてサイバーセキュリティに関する知識やスキルを身につけることを目的し、２日間集中的に講義や演習を実施します。国立高専ではセキュリティに関する集中的な講座を毎年開催していますが、今年度は Society5.0を支える様々な情報技術分野（数理データサイエンスAI、IoT、ロボットなど）に関する講座も開講し幅広い人材育成を行います。 「 K-SEC

FIDOアライアンスがモノのインターネット（IoT）を保護するための新たなオンボーディング（初期設定）標準を策定安全なプラグアンドプレイ機能により産業用IoTの可能性を解放（国際版の日本語訳） 2021年4月20日、カリフォルニア州マウンテンビュー - FIDOアライアンスは、デバイスをクラウドやオンプレミスの管理プラットフォームに簡単かつ安全にオンボード（初期設定）を可能にする新しいオープンなIoT標準「FIDO Device Onboard（FDO）、ファイド・デバイス・オンボード（エフ・ディ・オー）と読む」プロトコルを発表しました。 FIDOアライアンスは、この標準規格を通じて、IoTデバイスを大規模に展開する際に生じるセキュリティ、コスト、複雑さといった課題に取り組みます。FIDOデバイスオンボードは、データ漏洩を防ぎ、安全なオンライン体験を実現するために、世界中から最も影響力のあ

JSSEC、『IoTセキュリティチェックシート 第2.1版』公開～ IoT機器利用におけるアンケート調査を実施 ～ 2020年2月27日 報道関係各位 JSSEC、『IoTセキュリティチェックシート 第2.1版』公開 ～ IoT機器利用におけるアンケート調査を実施 ～ 一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会 一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC：会長 佐々木 良一）の利用部会（部会長：後藤 悦夫）は、「IoTセキュリティチェックシート 第2.1版」（以下、本チェックシート）を公開しました。 また、PR部会 調査分析WGと連携し、IoT機器利用におけるアンケート調査（以下、本アンケート調査）を実施した結果を本日より公開しました。 本チェックシートは、一般企業がIoTを利用・導入する際に検討すべきことを網羅的にまとめたもので、国際的なセキュリティフレームワーク(N

第2回「サイバーセキュリティ・ハンズオントレーニング」を開催 ～京都・大阪の産・官・学が連携し、ホワイトハッカー・IT人材の育成を推進～ 京都府警察本部サイバー犯罪対策課（所在：京都市上京区、以下京都府警察）と京セラコミュニケーションシステム株式会社（本社：京都市伏見区 代表取締役社長 黒瀬 善仁、以下KCCS）は、立命館大学 情報理工学部、京都女子大学 現代社会学部、大阪電気通信大学、京都産業大学 情報理工学部、京都府立京都すばる高等学校の協力のもと、11月10日に第2回「サイバーセキュリティ・ハンズオン（体験学習）トレーニング」を京都で開催します。 昨年のハンズオン（体験学習）トレーニングの様子 近年、サイバー攻撃が社会の重大な脅威となっている一方で、企業や社会の安全を守るホワイトハッカーや情報セキュリティに通じたIT人材は不足しており、人材の育成・確保が喫緊の課題となっています。また

CASBのリーダー企業Netskope社より、「Top Net-New Sales 2018」（2018年度パートナー新規最高売上賞）を受賞他製品とも連携させたソリューションで、クラウド環境のセキュリティ課題を解決するサイバネット、Netskope取扱開始から2年目で、販売代理店の最高賞を受賞！ サイバネットシステム株式会社（本社：東京都、代表取締役 社長執行役員：田中 邦明、以下「サイバネット」）は、クラウドセキュリティ専門企業である米国Netskope社の日本法人Netskope Japan株式会社（本社：東京都、カントリーマネージャー：大黒 甚一郎、以下Netskope社）より、「Top Net-New Sales 2018（2018年度パートナー新規最高売上賞）」を受賞しましたので、お知らせいたします。 サイバネットは、Netskope（「ネットスコープ」）の取り扱いを2017年に

インターネット情報のモニタリング・分析・活用支援を行う株式会社ワイズワークスプロジェクト(本社：東京都中央区、代表取締役社長：武田直樹)は、2018年5月1日よりダークウェブを対象とした調査サービスの提供を開始いたします。 2020年の東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京五輪）に向け、サイバーテロ等の犯罪に危機感を抱く企業からの調査相談は増加しています。また、東京五輪に関するサイバー犯罪についてのWEBニュースは過去1年間において2,696件にのぼっています（注1)。さらには、今年２月に開催された平昌オリンピック・パラリンピックでは、サイバー攻撃によるシステム障害でチケットが印刷できなくなる等のトラブルが発生したとも報じられています。 このようなサイバーテロなどによるWEBでのクライシスを回避するためには、日ごろからの情報収集が重要となります。ダークウェブは調査対象として無視できな

IT総合サービスを提供するサービス&セキュリティ株式会社が次世代セキュリティオペレーションセンター（SOC）を大阪市内に開設AI技術を活用した分析システムによる高精度な監視サービスを提供開始 サービス&セキュリティ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：姜 昇旭／以下、SSK）は2018年3月1日（木）、大阪市内にセキュリティオペレーションセンター（以下、SOC）を開設し、同日よりサイバーセキュリティ運用監視サービスの提供を開始します。 【SOC開設背景】 IoTデバイスの急増やビットコインなど仮想通貨の浸透により、世の中のインターネットへの依存度が高まると同時にサイバーセキュリティの重要性は増し、不正アクセスやサイバー攻撃などの脅威に対する監視体制は欠かせないものになっています。しかし、企業・団体それぞれにセキュリティの監視組織を持つことは容易ではありません。そこで、SSKではこの

セキュリティ業界、新時代の幕開けを告げるアライアンス結成サイバー脅威アライアンス（CTA）が非営利団体として設立、チェック・ポイントが加盟セキュリティ業界連携と顧客保護の強化に向けて脅威情報の共有へ ゲートウェイからエンドポイントまでの包括的セキュリティを提供するCheck Point Software Technologies Ltd. （インターナショナル本社：イスラエル、会長兼CEO：ギル・シュエッド、以下チェック･ポイント）は、2月14日に開催された米国RSAカンファレンスで、セキュリティ・ベンダーの業界連合であるサイバー脅威アライアンス（Cyber Threat Alliance 、以下CTA）に参画しました。これは、CTAが正式な非営利団体として設立されたことに伴うもので、社会全体の利益に資する業界連携の新時代を示しています。CTAは、顧客保護の強化を目指し、参加ベンダー各社に

ハミングヘッズ株式会社（本社：東京都中央区、以下ハミングヘッズ）のアンチウイルスソフト「Defense Platform（以下DeP）」がCC（ISO/IEC15408）EAL3を取得しました。アンチウイルスソフト分野における取得としては日本で初となります。ITの爆発的な拡大が続くセキュリティ市場は日本国内だけで9,000億円、世界全体では10兆円規模に上ります。今後は日本で唯一、世界的な基準を満たしているアンチウイルスソフトとして、まずはシェアの1％・1000億円の売り上げをめざす予定です。 認証授与式の様子 米政府すら要求する世界標準「CC（ISO/IEC15408）」とは？ CC（ISO/IEC15408）は、ITセキュリティ製品における世界的な標準になっています。米国では政府や軍用の調達に20年以上前から活用されてきました。日本では要求基準を満たしているかの厳格な審査の元、情報処理

一般社団法人日本個人情報管理協会（東京都港区／理事長・中島洋）は、2016年1月7日（木）に、東京国際フォーラム（東京都千代田区）にて「 JAPiCO 情報セキュリティ・アップデート・セミナー」を下記の通り開催いたします。 昨今、ITセキュリティの根幹を脅かす外部からのサイバー攻撃が激化する中、2016年1月からは、いよいよマイナンバー制度がスタートし、企業・団体はしっかりとした個人情報保護の基盤形成と管理者の育成が必須となり、経営の安全・安定を支える上で欠くべからざる要素となっています。 しかしながら、高度化、複雑化するサイバー攻撃に対する理解や、状況認識が不十分であること、また危機意識はあっても専門知識の不足、あるいは技術的に精通した社員・スタッフの不足等が要因となり、特に中堅企業や小規模事業者では十分なセキュリティー対策が進んでいないのが実情です。 そこで本セミナーでは、サイバー環境

働く女性を対象としたインターネットセキュリティ意識向上プロジェクトを開始～ 働く女性の39％が個人用端末を仕事に利用する一方で、セキュリティは62%が一部のみまたは未対策。インターネット利用におけるセキュリティ対策の重要性の理解を増進へ ～ 情報セキュリティソリューションを提供する株式会社カスペルスキー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川合林太郎、以下カスペルスキー）は、働く女性を対象にしたインターネットセキュリティ向上プロジェクトを10月22日より開始します。定期セミナー（※1）や女性向けの媒体での寄稿、ソーシャルメディアなど、様々な取り組みを通じて本プロジェクトを拡大していく予定です。 PCやモバイル端末でのインターネットの利用がプライベートや仕事の別なく生活のあらゆる場面において一般化した中、日本の経済成長を担う一翼としてさらなる女性の就労促進や支援の充実が各方面で求められてい