このところのワールドカップや大相撲賭博、参院選など大きな出来事の陰に隠れ、私たち研究に携わるものにとって、大事なニュースが少し軽く扱われていたかもしれない。 2010年7月8日の産経ニュースの見出しにもう一度注目してみたい。 文科省SOS 運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」 6月に閣議決定した「財政運営戦略」によれば、今後3年の間は「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らない方針だという。つまり、交付金はこれまでと同じかそれ以下しかもらえないわけだが、現実には水準維持は難しいらしい。社会保障関係経費が増えることで、しわ寄せがくるという理由からだ。 とばっちりにより、どの程度の予算の減額になるかを文科省が試算した。すると、削減額は約927億円。その影響を規模に表すと冒頭の九大・阪大消滅、となるそうだ。 すでに、国立大学法人32大学理学部長会議が緊急声明を発表し、「予算削減は、国の
8月30日の総選挙に臨む各党のマニフェストが出揃ったところで、子育て・教育・科学政策に絞って各党の公約を比較してみたい。資料は以下を用いる(いずれもYushisya.Blogから)。 「教育資料採集・特別版no.1――2009.8.30総選挙マニフェスト(1)自由民主党」 「教育資料採集・特別版no.2――2009.8.30総選挙マニフェスト(2)民主党」 「教育資料採集・特別版no.3――2009.8.30総選挙マニフェスト(3)公明党」 「教育資料採集・特別版no.4――2009.8.30総選挙マニフェスト(4)日本共産党・社会民主党」 「教育資料採集・特別版no.5――2009.8.30総選挙マニフェスト(5)国民新党・改革クラブ・みんなの党・新党日本・幸福実現党」 なお、ここでは「比較」をするのみで、詳細な「検討」や明確な「評価」は行わない。現在の私には、それをするために十分な能力
衆院選を前に、自民・民主両党のマニフェストが発表されたので、興味のあるポイントについて比較してみた感想を書きとめておく。 実施可能要件(財源)については、今後、専門家のご意見を参考にさせていただくとして、ここではあくまで各党が実現しようとしていることが好ましいかどうかを考えてみた。 参照した書類は、自由民主党・要約版(PDFファイル)、および民主党Manifesto 2009(PDFファイル)を中心に、それぞれの詳細な政策集(自民党の「政策バンク(PDFファイル)」、民主党の「民主党政策集 INDEX2009」)である。 子育て・教育 <自民党> 新待機児童ゼロ作戦の推進は応援。放課後児童クラブの量的・質的向上もとてもありがたい。 低所得者支援策については、ぜひ進めてもらって、「親の因果が子に報い」ないようにしてほしい。 自民党の政策では、幼児教育費の負担軽減が特色。「3~5
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