三菱UFJ銀行の一部店舗での昼休み導入はキャッシュレス化の加速を引き起こす可能性あり - 銀行員のための教科書
三菱UFJ銀行が一部の店舗で昼休みを導入しました。 店舗の昼休み導入がニュースとなるのは違和感があるかもしれませんが、銀行の営業時間に疑問を感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。 なぜ、銀行は一般に9時から15時までしか空いていないのでしょうか。 今回は、銀行の営業時間について確認していきましょう。 報道内容 銀行の営業時間 今後の動向 報道内容 以下、三菱UFJ銀行の愛知県内の一部店舗に関する記事を引用します。 三菱ＵＦＪ、「昼休み」 を導入 設楽の田口特別出張所 2019年1月21日 中日新聞Web （共同通信） 三菱ＵＦＪ銀行は２１日から愛知県内の１店舗で「昼休み」を導入した。来店客の少ない平日正午から午後１時まで窓口を閉じて行員が一斉に休憩する。交代の人員を手当てしなくて済み、店舗運営の効率化につながる。法律で営業時間が規定された店舗での昼休みはメガバンクで初めて。他の店
資金移動業の規制が緩和されたらMUFGコインは無意味になる可能性も - 銀行員のための教科書
日本政府が銀行以外の事業が行う「資金移動業」の規制緩和を検討していると報じられています。 この規制緩和はフィンテック企業等の「送金業務」への参入をさらに促すものになりますが、他にも影響を与えることが予想されます。 今回は資金移動業の法規制見直しが及ぼす影響について考察します。 報道内容 資金移動業とは 仮想通貨への影響 所見 報道内容 資金移動業の法規制緩和については日経新聞が報じています。 以下で日経新聞の記事を引用します。 送金規制 緩和へ 首相表明 ＩＴ企業の参入促す 2018/10/06 日経新聞 政府は銀行以外の事業者に送金を認める「資金移動業」などの金融に関する法規制の見直しを検討する。フィンテックの台頭でＩＴ（情報技術）企業などによる金融への参入が進みつつある。金融のサービスやリスクに応じた横断的な法規制に改め、技術革新を促す。 ５日、安倍晋三首相が未来投資会議で明らかにした
「紙をデジタルへ」ここまでRPAは進んでいる～三井住友銀行の事例～ - 銀行員のための教科書
日本銀行金融機構局 金融高度化センターが2018年3月16日に「ITを活用した金融の高度化に関するワークショップ(紙をデジタルへ)」を開催しました。 このワークショップの内容は、銀行がデジタル化へ舵を切っていく方向性について示唆に富んだ内容となっています(現時点では議事録等についてはまだ開示されず、資料の事前開示だけがなされています)。 このワークショップでは、銀行における事例を扱っていますが、紙のデータ·書類に依拠した仕事のやり方から、デジタルデータをベースにした仕事に変換していくことは全ての企業にとっての課題となっています。 今回は、この「紙からデジタルへ」の動きについて、ワークショップの資料を踏まえながら考察します。(ワークショップのまとめ記事ですが、お許しください) 「紙」の何が問題なのか 「紙」の存在がITの活用を阻害 「紙」をベースとした業務の間題点 「紙」の情報管理の問題 「
地銀でのスマホ決済への取り組みは早い者勝ちの可能性大 - 銀行員のための教科書
近時、地銀（およびりそな銀行）のスマホ決済サービス導入のニュースが相次ぎました。 今回の記事では地銀のスマホ決済サービスへの取り組みについて考察します。 地銀等の近時の動き 【背景と概要】 福岡銀のスマホ決済開始（日経新聞記事） クレジットカードの事例 スマホ決済導入を急ぐ地銀の戦略 所見 地銀等の近時の動き まずは、2018年2月22日にGMOインターネットグループが公表しているプレスリリースを以下引用します。 地銀の動きが分かりやすいと思います。 GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）は、「銀行Pay」（旧称：銀行口座と連動したスマホ決済サービス）の基盤システムを、株式会社熊本銀行（取締役頭取：竹下 英 以下、熊本銀
【余話】銀行は「前株」か「後株」かという、どうでもいい話 - 銀行員のための教科書
(画像出典 レッツエンジョイ東京 大手銀行です / 豊洲駅 / レッツエンジョイ東京) 今回の記事では、銀行業界の小ネタとして、銀行の商号における「前株（まえかぶ）」「後株（あとかぶ）」について記載します。 銀行という商号を使う際の法規制 銀行は「前株」が一般的 銀行商号における例外事例 銀行という商号を使う際の法規制 銀行という名前（商号）を我々は普通に聞きますし、違和感を持つこともないでしょう。 しかし、銀行は、なぜ「銀行」という用語を会社の名前に使っているのでしょうか。 例えば、みずほ銀行ではなく「みずほバンク」でも良いのではないでしょうか。 まずは、銀行の名前に関する法規制について確認しましょう。 筆者が認識している限り、銀行の商号（名前）に関係する法律は以下の通りです。 ①会社法 （商号） 第六条 会社は、その名称を商号とする。 ２ 会社は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会
日銀の仮想通貨·ICO·フィンテック等についての考えと銀行への影響 - 銀行員のための教科書
日本銀行が2018年2月7日に「フィンテック特集号―金融イノベーションとフィンテック―」と題する決済システムレポートを発表しました。 このレポートは日銀の考え方を知る上で、非常に良くまとまったレポートです。 仮想通貨·ICO·フィンテック·デジタル通貨等についてもかなり分かりやすく解説されています。 今回の記事では、最初に日銀の上記レポートを引用し、矢印以降で若干の解説等を加えることにします。 なお、引用文の最後にレポートのページも掲載します(カッコ内に記載)。 銀行に起こる影響 スマートフォンの普及の意味 ブロックチェーン・分散型台帳技術のメリットと課題 新興国・途上国におけるフィンテック セキュリティにかかる動き 仮想通貨 ICO 中央銀行デジタル通貨 銀行に起こる影響 これまでの商業銀行モデルの下では、「預金」を核として、支払決済サービスと信用仲介サービスの両方が提供され、店舗や A
【速報】ホテルマーケット2018-2020の見通し～CBREの発表から～ - 銀行員のための教科書
CBREが日本のホテルマーケットの見通しを発表しました。 内容が非常に特徴的であるため、今回の記事は速報として、このレポート概要をお伝えします。 CBRE releases 2018 Japan Hotel Market Outlook まずはこちらの図表をご覧下さい。 濃い緑の棒グラフが既存の客室数、黄緑の棒グラフが新設の客室数です(左軸)。 三角のマークは新設の客室数が既存の客室数に占める割合です(右軸)。 このCBREのレポートによると、東京、大阪、京都の3大市場では, 2017年から2020年の間にホテル客室数が38%増加すると予想されています。 そして、東京は約3,500部屋の不足が想定されますが、逆に大阪の場合13,500部屋以上、京都の場合11,300部屋以上が需要を超える予測です。 割合でみていくと既存の客室数に対して東京は3割、大阪は4割強、京都は6割弱も増加することにな
メガバンクの店舗リストラの背景を簡単に解説する - 銀行員のための教科書
2017年11月8日の産経新聞ホームページにはみずほフィナンシャルグループが全国の拠点の半数を小型店に切り替える検討に入った旨の記事が掲載されました。 www.sankei.com また、同日の読売新聞ホームページには三菱東京UFJ銀行が今後5年程度でフルバンク型の店舗を半減させる方向で検討しているとの記事が掲載されました。 このようなメガバンクの店舗リストラの背景について今回は考察します。 銀行の店舗数推移 足下の経営状況 日本におけるキャッシュレス化率 メガバンクが店舗削減に乗り出す背景 銀行の店舗数推移 まずは日本の銀行等における店舗数の推移をみてみます。 図のデータは2012年3月末までしかありませんが、都市銀行（すなわち現在のメガバンク3行＋りそな）は店舗が減少しています。 これは合併が行われ重複店舗の処理が進展したことによるものです。 一方で、地方銀行はメガバンクに比べるとあま
邦銀、そのなかでも地銀にこれから何が起きるか～日銀レポートからの考察～ - 銀行員のための教科書
2017年10月23日に日銀が金融システムレポートを公表しました。 主な内容としては、邦銀（日本の民間銀行）の低収益の背景に過剰競争があるとの分析となっています。 今回はこの日銀の金融システムレポートの内容を確認し、今後の邦銀の動向について考察します。 金融システムレポートとは 今回の金融システムレポートの問題意識 金融システムレポートのポイント 銀行は何をすべきか 金融システムレポートとは まず、金融システムレポートは何かについて触れておきます。 日本銀行のホームページには以下の説明があります。 金融システムレポートは、金融システム全体の状況についての分析・評価を行うレポートです。わが国金融システムの抱えるリスクや課題を把握し、金融機関を含む幅広い関係者との間で認識の共有を図ることを通じて、金融システムの安定確保に貢献することを目的としています。(日銀ホームページ) このレポートは半年に
不動産の両手仲介は「悪」なのか～今後の動向予想～ - 銀行員のための教科書
ソニー不動産が「片手取引・仲介」を全面に押し出して一部で人気を集めているようです。 片手取引もしくは片手仲介という聞きなれない言葉は、不動産の売買を仲介する業者の取引形態の1つです。 不動産仲介業者は、不動産の売り手と買い手、両方の売買の橋渡しをします。そして売買成約の見返りとして、手数料をもらうのです。この手数料を、売り手か買い手、どちらか一方からしか受け取らない場合は「片手取引、片手仲介」となり、両方から受け取る場合には「両手取引、両手仲介」となります。 この両手取引、両手仲介は利益相反という問題を抱えていると言われてきました。 今回は、この両手取引について考察します。 ソニー不動産の事例 両手取引に関する法律上の問題 両手取引の問題点 片手取引の問題点 今後想定される流れ ソニー不動産の事例 ソニー不動産は片手取引を「売り」にしています。 例えば、売り主のためだけの売却エージェント制
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