資産運用を始めようと考えた時に真っ先に相談しようと思う場所はどこでしょうか？ 銀行や証券会社、郵便局を思い浮かべる方も少なくないでしょう。 また、銀行や郵便局で投資商品をすすめられて購入する方も多いと思います。 しかし、銀行や証券会社、郵便局に相談すると、資産が増えないどころか資産が目減りする可能性も。 失敗事例から、資産運用で失敗する方の特徴や失敗を避ける方法、おすすめの運用方法を紹介したいと思います。 銀行や証券会社に相談すると資産運用が失敗する可能性が高い理由とは？ 手数料が高いほど銀行や証券会社は儲かり、顧客の利益は減る 投資信託の乗り換え営業で銀行や証券会社は手数料を稼ぐ ファンドラップで二重に手数料を稼ぐ 手数料の高さと運用成果に関係はない！ 販売員は販売のプロだが運用のプロではない 資産運用で失敗する人の特徴 投資初心者が失敗しないための資産運用の方法とは？ まとめ 銀行や証

「老後2000万円問題」が話題となり、老後資金準備のために資産運用を始めようという方も多いと思います。 資産運用を始める際に、真っ先に検討するのがNISA（ニーサ）ではないでしょうか？ NISA（ニーサ）は税制上優遇されていて、活用するメリットがある制度なのですが、始める前に押さえておくべきデメリットもあります。 NISAとはどのようメリットがあり、どのようなデメリットがあるのでしょうか？ 2024年からNISA制度が刷新されるので、2023年からNISAを始める方はメリット・デメリットを理解しておく方が賢明。 今回は、NISAのメリットと、押さえておくべきデメリットについて解説します。 １．NISA（ニーサ）とは？ 「一般NISA」と「つみたてNISA」の併用は不可 ２．NISA（ニーサ）を始める前に押さえておくべきデメリットとは？ 損益通算ができない 譲渡損が発生しても課税される場合が

iDeCo（イデコ）の口座は、すすめられた金融機関で開設する方も少なくないでしょう。 しかし、iDeCo（イデコ）口座を開設する際の金融機関選択は非常に重要です。 その理由は、金融機関によって手数料や投資信託の品ぞろえが異なるから。 手数料や投資信託の品ぞろえの違いは運用成果に影響し、将来受け取れる金額に差が出る可能性があります。 実は、iDeCo（イデコ）口座を条件の良い金融機関に変更することも可能。 今回の記事では、iDeCo（イデコ）口座の金融機関変更に関して、下記ポイントを解説します。 iDeCo（イデコ）口座を開設する金融機関の選び方 iDeCo（イデコ）の金融機関を変更する際の手続方法 iDeCo（イデコ）の金融機関を変更する場合のデメリット iDeCo（イデコ）口座の金融機関変更を検討している方は、参考にしてください。 iDeCo（イデコ）口座を開設する際の金融機関の選び方

投資初心者の方は積立投資をすすめられることが多くないでしょうか？ 積立投資がすすめられる中で、ドルコスト平均法のメリットばかりが強調されているイメージがあります。 ドルコスト平均法は万能な運用方法で、絶対に損をすることはないと勘違いしている方がいるのも事実。 しかし、ドルコスト平均法も投資の一手法であり、元本割れのリスクがある投資商品を買っている以上、絶対に損をしないということはあり得ません。 メリットがあれば、デメリットがあるのが世の中の常で、ドルコスト平均法にもデメリットが存在します。 そこで今回の記事では、ドルコスト平均法について下記ポイントを解説します。 ドルコスト平均法とは？ ドルコスト平均法のデメリットとは？ ドルコスト平均法が向いている人・向いていない人 積立投資でやってはいけないこととは？ １．ドルコスト平均法とは？ ２．ドルコスト平均法の押さえておくべきデメリット ・必ず

安易な退職を防ぐ目的で、自己都合で退職した場合の失業保険（失業手当）はすぐに受け取れず、給付制限期間が設けられています。 その給付制限期間が、3ヶ月から2ヶ月に短縮されました。 給付制限期間が短くなったのであれば、すぐにでも会社を辞めて転職活動をしたいという方も多いでしょう。 しかし、失業保険（失業手当）が「いくらもらえるのか？」「いつまでもらえるのか？」をご存知でしょうか？ 転職先が決まる前に仕事を辞めたい場合には、退職前に失業保険（失業手当）の仕組みを理解することをおすすめします。 今回は、失業保険の下記ポイントを解説します。 いつからもらえる？ いくらもらえる？ いつまでもらえる？ 転職を考えている方は、参考にしてください。 失業保険（失業手当）の給付制限期間が3ヶ月から2ヶ月に短縮されるのは、いつから？ 失業保険（失業手当）とは？ 雇用保険の基本手当は、いつから受け取れる 非自発的

「老後2000万円問題」をきっかけに資産運用に興味を持った方も多いでしょう。 最近では、簡単に資産運用の情報を手に入れることができるようになり、投資に対するハードルは非常に下がっています。 投資初心者はドルコスト平均法を活用した積立投資をすすめられることが多いため、積立投資は絶対もうかる安全な投資手法と思っている方も多いようです。 しかし、積立投資が最も安全かつ効率的な投資手法というわけではありません。 まとまった投資資金があるのであれば、積立投資にこだわる必要はありません。 今回は、積立投資と一括投資を比較してシミュレーションみたいと思います。 まとまった投資資金を持っている方は参考にしてください。 ドルコスト平均法は無敵!?積立投資は絶対もうかる!? 一括投資とは？メリット・デメリット メリット：利益（リターン）が大きくなる デメリット：購入のタイミングが難しい 積立投資とは？メリット

全国の地銀で一定期間取引（入出金）のない休眠口座（未利用口座）に手数料を課す動きが相次いでいます。 www.nikkei.com 既に信用金庫で休眠口座から手数料を徴収する動きがあるだけでなく、大手都市銀行の三菱UFJ銀行でも休眠口座（未利用口座）に手数料を課す予定です。 www.fpinv7.com www.fpinv7.com 今回は、地銀の休眠口座に対する手数料導入の動きと、手数料を取られないための方法について確認していきたいと思います。 １．休眠口座（未利用口座）の口座管理手数料とは？ 取引とは？通帳記入は取引になる？ 口座管理手数料はいくらとられるのか？ 手数料徴収の対象外口座は？ ２．未利用口座管理手数料を導入する主な地銀は？ ３．休眠口座に対する「未利用口座手数料」を取られないための方法とは？ 「口座維持手数料」導入の可能性も まとめ １．休眠口座（未利用口座）の口座管理手数

毎日のように多くの新型コロナウイルス感染者が出る中で、「○月○日に、東京がロックダウンされるらしい」 というようなデマも飛び交っていました。 これまではデマでしたが、政府が「緊急事態宣言」を出す準備を進めているという報道がありました。 そのような状況の中で、「ロックダウン（都市封鎖）って、いったいどうなることなのか？」 「日常生活は、どこまで制限される？」 「緊急事態宣言とロックダウンの違いとは？」などの疑問はないでしょうか。 今回は、ロックダウン（都市封鎖）や緊急事態宣言について私が疑問に感じているポイントについて調べてみました。 ロックダウン（都市封鎖）とは？どんな意味？ 緊急事態宣言とは？ロックダウン（都市封鎖）との違いは？ 日本で緊急事態宣言が出され、ロックダウン（都市封鎖）となると、どんな影響がある？ 外出禁止は強制される？罰則はある？ イベントの自粛は強制される？ 学校の休校は

新型コロナウイルスによる感染症の影響が拡大する中、日常生活においても色々な影響を受けている方がいらっしゃると思います。 新型コロナウイルスの影響を受けている方に対して保険会社が特別措置を実施ていることをご存知でしょうか？ 今回は、新型コロナウイルスにより影響を受けた方に対する保険会社の特別措置について解説します。 １．保険会社による特別措置の対象契約 保険会社による特別措置は、新型コロナウイルスの影響拡大により、日常生活や事業の資金繰りなどに影響を受けた契約者が対象です。 個人契約者、法人契約者を問いません。 これから、保険会社による具体的な特別措置を確認したいと思います。 ２．保険料払込猶予期間の延長 保険料の払込猶予期間が特別措置の開始日から最長6ヶ月間に延長されます。 保険料の払込（引落し）がない場合でも、保障が継続する一定の猶予期間があります。猶予期間内に保険料の支払いがないと、生

昨年（2019年）は「老後2000万円問題」が話題となり、公的年金だけでは老後資金が心配ということで、個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）やつみたてNISAを始めた方も多いと思います。 しかし、2019年末から新型コロナウイルスの感染が拡大し始め、ここ最近は、世界的に株価が暴落しています。 資産運用を始めたばかりで、コロナショックによる大暴落。内心、穏やかでない人が多いと思います。 iDeCo（イデコ）やつみたてNISAは積立投資なのですが、積立投資は株価暴落時でも継続するべきと耳にすることが多いと思います。 www.fpinv7.com なぜ、暴落時でも積立投資は継続すべきなのでしょうか？その理由について解説します。 資産運用を始めた方の心配が少しでも軽くなれば幸いです。 １．資産運用の目的は長期の資産形成？短期の値上がり益？ ２．株価が暴落しても慌てて売ったり、積立投資をやめてはいけ

資産運用には色々な方法がありますが、その代表的なものに株式取引や投資信託があります。 投資初心者の方は何から始めたらいいのかと悩む方も多いはず。 株式投資と投資信託には、どのような違いがあるのでしょうか？ 初心者には株式投資と投資信託ではどちらの方が向いているのでしょうか？ 結論から申し上げると、投資初心者の方は投資信託の小口投資から始めるのがおすすめ。 今回は、投資初心者の方に投資信託をおすすめする理由について、株式投資との違いを交えて解説したいと思います。 これから資産運用を始めようと考えているかたは参考にしてください。 １．投資信託は株式投資に比べて分散投資がしやすい ２．投資信託は小口からの投資が可能 ３．投資信託は、運用をプロに任せられる ４．投資信託は、幅広い資産に投資が可能 まとめ １．投資信託は株式投資に比べて分散投資がしやすい 資産運用を行ううえで重要なことの１つに運用先

年金と聞くと「公的年金」をイメージする方が大半だと思いますが、「私的年金」という言葉もよく耳にすると思います。 老後2000万円問題で、公的年金だけでは老後資金が不足することが話題となりましたが、不足を補うためには、上手に「私的年金」を利用する必要があります。 www.fpinv7.com 今回は、「公的年金」と「私的年金」を比較し、おすすすめの活用すべき「私的年金」について解説します。 １．公的年金とは？ 第1号被保険者 第2号被保険者 第3号被保険者 ２．公的年金には「老齢年金」だけでなく「障害年金」や「遺族年金」もある ３．私的年金とは？ ４．【私的年金】個人年金保険で老後資金は準備できる？デメリットはない？ デメリット①：予定利率が低い デメリット②：インフレに弱い デメリット③：保険料の全額が所得控除にならない ５．【私的年金】税金面で優遇されている個人型確定拠出年金iDeCo（

下記記事で、ネットバンキングのワンタイムパスワードが破られる事例が多発し、2019年の不正送金被害が前年比4.4倍になったことをご紹介しました。 www.fpinv7.com ワンタイムパスワードが破られる糸口は、スマホや携帯に届くショートメッセージなどですが、そのようなメールをきっかけにIDやパスワードを入れる人がいるのか、と思われる方も多いと思います。 自分であれば、フィッシングメールに騙されることはないと考えている方が大半ではないでしょうか？私も実際そう考えていました。 しかし、本当に騙されることはないのでしょうか？最近は、フィッシングメールの手口も巧妙化しています。 そこで、今回は実際のフィッシングメール事例をご紹介します。見分け方や対策についても考えてみたいと思います。 巧妙化しているフィッシングメール詐欺の実態を知って頂ければと思います。 １．フィッシングメールとは？詐欺被害が

人生の三大費用は、「子供の教育費」「住宅購入費」 「老後の生活費」と言われています。 「老後2000万円問題」で「老後資金」が注目を集めましたが、お子さんがいる家庭では「教育資金」についても関心が高いでしょう。 今回は、素敵なゲストの方から質問を頂きました。 Sai.さんは、2歳と5歳のお子さんがいらっしゃり、教育資金がいくら必要なのかという疑問をもっていらっしゃいます。 www.sai-kurashi.com 今回はコラボ企画として、Sai.さんの質問をもとに教育資金はいくらかかるのか？どのように貯めるべきなのか？などについて解説したいと思います。 １．教育資金はいくら必要？ ・幼稚園から高校までの学費 ・大学の学費 ２．教育資金の貯め方は？ ・学資保険 ・資産運用（ジュニアNISA・つみたてNISA・一般NISA） ジュニアNISAのメリット ジュニアNISAのデメリット つみたてNI

今回の記事は、原付を利用されている方に読んで頂きたい内容です。 ご自身では原付に乗っていなくても、周りに原付に乗っている方はいないでしょうか？ 子供が乗っている、夫や妻が乗っている、知り合いや友人が乗っているという方もいらっしゃると思います。 原付に乗られている方達は、バイク保険（任意保険）に加入しているでしょうか？ 原付は、スピードも出ないし、任意保険に加入する必要はないだろうと思われ方もいるかもしれません。 しかし、原付に乗る場合でも任意保険への加入は必要です。 今回は、原付でも任意保険に加入した方がいいということを事例を交えて解説したいと思います。 １．原付でも任意保険（バイク保険）への加入は必要？ 自賠責保険は、対人の補償だけで対物の補償がない 自賠責保険には、示談交渉サービスがない ２．車を持っているのであれば、ファミリーバイク特約がおすすめ 補償の対象者は？ 補償対象となるバイ

下記記事で、銀行に預金口座を持っているだけで、手数料を取られるマイナス金利時代が近づいていることをご紹介しました。 www.fpinv7.com 日銀の金融緩和により、異常な低金利が長期間続き、銀行の収益が圧迫されている中、本格的に口座維持手数料の導入が議論されようとしています。 口座維持手数料が導入されるのであれば、なんとか手数料を取られない方法がないのかと、考える方が多いと思います。 そこで、今回は現状で考えられる口座維持手数料の徴収を回避する手段を解説したいと思います。 １．口座維持手数料とは？ ２．口座維持手数料を避けるための手段とは？ 残高の少ないムダな預金口座は解約する インターネット銀行の利用 個人向け国債（変動10年）の購入 タンス預金はおすすめできない｜タンス預金の３つのリスクとは？ ・タンス預金の災害リスク ・タンス預金の盗難リスク ・タンス預金のインフレリスク まとめ