東電を破綻処理せずに救済すると、国民の負担は約１０兆円増える
「原発賠償支援法案に関して、民主・自民・公明の３党が合意、早ければ来週２６日に衆議院で可決される見通し」との報道がされているが、ここで国民が一番注目すべきは、国民の負担を最小にするために、東電を破綻させるスキームになっているかどうか。法案はここに公開されているが、政府からの資金援助のことも書かれており（第５章 第三節）、やはり東電の救済を前提とした法律と読み取れる。報道を見ても、「東京電力に対し、経営責任の明確化や徹底したリストラなどを求める」など、政治家の間では東電救済を前提とした話し合いがされているようで、とても心配だ。 まず誤解してはいけないのは、東電を経営破綻させても電気は決して止まったりしないということ。JALを破綻処理しても飛行機が飛び続けたのと同じ様に、電力の供給は安定して続けながら破綻処理することは普通に可能である。 もう一つ誤解してはいけないのは、東電を経営破綻させても、
放射能汚染された日本で長生きするためのみっつの方法 : 金融日記
福島第一原発の事故で放射性物資が放出されてしまいました。それ以降、津波で依然としてひどい状況の中での救援活動、復興作業をがんばっている被災地の状況はあまり報道されなくなり、日本のメディアは原発事故とその首都圏の住民への影響ばかりを報じるようになりました。ツイッターでも原発の話題ばかりで、まるで一億総原発評論家といわんばかりの状況です。 今ちまたで話題になっている放射性物質は極めて微量であり、福島第一原発の周りに住んでいなければ全く恐れるほどのものではありません。放射性物質はもともと自然界に存在するし、天然の核融合炉である太陽からは毎日放射線が降り注いでいます。微量のプルトニウムなどは1960年代から70年代にかけてアメリカ、中国、ソ連、フランスなどが盛んに核実験をしていた影響で、すでに世界中に降り注いでいます。しかしそれらの放射性物資によって健康被害を受けたという科学的証拠は全くありません
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
