偽情報やなりすまし広告 対策の提言案まとまる | NHK
偽情報のまん延やなりすましの偽広告による詐欺被害など、デジタル空間の情報流通の課題について対策を話し合う総務省の検討会が開かれました。SNSなどのプラットフォーム事業者が対策を進めるよう促す制度づくりなどを国に求めるとりまとめの案が示されました。 この中では、メタや旧ツイッターのX、LINEヤフー、グーグルなどプラットフォーム事業者へのヒアリングを行った結果を踏まえ、各事業者の取り組みについて、内容や透明性が十分とはいえないとしています。 そのうえで、プラットフォーム事業者が ▼なりすましやヘイトスピーチなど人の権利を侵害する情報 ▼無登録業者の投資の呼びかけ、誇大広告など行政機関から法令違反だと指摘された情報 について、投稿の削除などを迅速に行うよう、国に具体的な制度設計を求めています。 一方、 ▽感染症が流行した時に医学的に誤った治療法を推奨する情報 ▽災害発生時の偽の救助要請 といっ
トランプ氏暗殺未遂めぐる偽情報、米国の政治的分断浮き彫りに
米ペンシルベニア州バトラーで行われた選挙集会で、銃撃された後に耳から血を流しながらシークレットサービスに囲まれて退場するドナルド・トランプ前大統領（2024年7月13日撮影）。(c)Rebecca DROKE / AFP 【7月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領の暗殺未遂事件を機に矛盾に満ちた陰謀論が氾濫し、11月の大統領選を前に政治的二極化の進行が改めて浮き彫りになっている。 トランプ氏は血を流しながらステージを離れたが、ソーシャルメディアには、銃撃は「やらせ」で血は「偽物」という根拠のない主張や、事件直後に笑っている警護要員の加工写真が拡散されるなど、左右両派から、さまざまな臆測と陰謀論が飛び交っている。 この事件は、大統領選を前に分断された米国の政治的な対立を過熱させ、偽情報を氾濫させていると専門家は警鐘を鳴らしている。 内部犯行や偽旗作戦を指摘
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