「スクショ」副業 消費者庁が注意を呼び掛け
指定された動画をスクリーンショットして事業者に画像を送ると報酬が得られるとする、いわゆる「スクショ」副業について消費者庁が注意を呼び掛けています。 消費者庁によりますと、消費生活センターなどに寄せられたスクショ副業の相談件数は2024年1月からの1年間で1615件に上ります。 事業者は消費者に対し、指定された動画のスクリーンショットを送ると報酬が受け取れると勧誘します。 消費者はその後、テレグラムなどのアプリで参加費用を支払う副業に誘導されますが、作業には複雑な手順が決められていて、ミスをすると「損失額」として指定された銀行口座に追加で送金させられます。 こうした送金額の総額は10億円を超えています。 相談者の3割は20代で、TikTokやインスタグラムなどのSNS広告からアクセスしているということです。 消費者庁は簡単に稼げるという触れ込みの副業を信用せず、何度も送金や振り込みを要求され
能登半島地震、途上国からＳＮＳに大量偽情報…Ｘ利用が１日４０００万人の日本向け「インプ狙い」
【読売新聞】能登半島地震を巡り、ＳＮＳ上に投稿された偽情報の多くは、海外の１０か国以上から発信されていた。偽情報でインプレッション（閲覧数）を稼ぎ、広告収益を得るためだ。第６部では、従来の法規制やルール、倫理観では健全性が確保できな
はしかの症状軽視も… ワクチン予防否定するSNSの誤情報に注意 | NHK
はしかに感染した人が各地で相次いで確認されていますが、SNSでは、はしかに感染した場合の症状を軽視し、ワクチンによる予防を否定する誤った情報が広がっています。 はしかは命に関わることもある一方、ワクチンが有効だと分かっている病気で、誤った情報には注意が必要です。 （動画は1分37秒 おはよう日本で放送したスタジオ解説です） 各地で感染者が確認されているはしかについて、旧ツイッターのXなどにははしかは自然に感染した方がよいとか、ビタミンをとれば治るのでワクチンは必要ないなどとする誤った情報が多く投稿され、13日午後8時の時点であわせて100万回近く閲覧されています。 中には「自然免疫獲得のチャンス」などとして、感染した人が利用した飲食店に行くことを促すような投稿もあり、およそ40万回見られていました。 はしかは感染力が極めて強いうえ、特効薬はなく、免疫を持たないまま感染すると、肺炎や脳炎で重
ＳＮＳで“資産分配”偽り特殊詐欺に使う口座集めたか２人逮捕｜NHK 関西のニュース
「病気で余命を宣告されたので資産を分配する」とＳＮＳで呼びかけ、応募してきた人にキャッシュカードなどを送らせたとして、２０代の兄弟２人が犯罪収益移転防止法違反の疑いで大阪府警に逮捕されたことが捜査関係者への取材で分かりました。 このアカウントは１７万人を超えるフォロワーがいますが、警察は２人が現金を配ると偽って特殊詐欺に使う口座を集めていた疑いがあるとみて調べています。 逮捕されたのは、いずれも埼玉県所沢市に住む無職、児玉大雅容疑者（２５）と弟の昇平容疑者（２２）です。 捜査関係者によりますと、去年（２０２３年）７月、ＳＮＳで「病気で余命を宣告された。独身なので、死ぬ前に資産をすべて分配する」などと呼びかけ、応募してきた６０代の女性にキャッシュカードなどを送らせたとして、犯罪収益移転防止法違反の疑いが持たれています。 女性が応募した際に口座が５つあることを伝えると、「口座１つにつき４０万円
ビワの種には有害物質 粉末食品食べないよう呼びかけ 農水省 | NHK
果物のビワの種について「食べるとがんに効果がある」という情報がSNSなどで広がっていますが、農林水産省はビワの種には有害物質が含まれ、粉末にした食品などを多く摂取すると健康を害するおそれがあるとして食べないよう呼びかけています。 果物のビワやあんずなどの種や未熟な果実に含まれている「アミグダリン」という物質について、SNS上では「がんに効果がある」などとして種をそのままかじったり粉末にして食べたりすることを勧める情報が広がっています。 これについて農林水産省は、「アミグダリン」は天然の有害物質の「シアン化合物」の一種で、体内で分解されると青酸ができ、大量に摂取すると頭痛やめまい、おう吐などの中毒症状を引き起こすおそれがあるとして注意を呼びかけています。 ビワは熟した果肉を安全に食べることができますが、農林水産省は種を乾燥させて粉末に加工した食品などについては、有害物質を一度に大量に摂取する
「A型Rhマイナスが不足」SNSで拡散 血液センター「不足していない」 - 琉球新報デジタル
「輸血の血液が足りません」―。通信アプリＬＩＮＥ（ライン）やツイッター上で、Ａ型Ｒｈマイナスの献血血液が不足しているという情報が拡散された。県赤十字血液センターには２２日、問い合わせが殺到。一部の業務に支障が出ており、担当者は「Ａ型Ｒｈマイナスの在庫は不足していない。九州・全国でカバーする体制があるので安心してほしい」と呼び掛けた。 拡散された情報では「１２歳になる息子が重体で予断を許さない」として、治療のために必要な血液が不足していると訴えている。 県赤十字血液センターの赤嶺廣幸さんは「予定手術は必要な血液の事前発注がある。在庫もあり、基本的に血液が不足することはない」と説明した。沖縄を含む九州の献血血液は、日本赤十字社九州ブロック血液センターに一度集約して、必要分を毎日九州各県に補充する。九州内で確保できない場合は日本全体でカバーしている。 仮に血液が十分確保できていない場合は、献血ウ
「命を奪ってる」ワクチンデマでFacebookを大統領が非難する事情
「（フェイスブックなどのソーシャルメディアは）人々の命を奪っている」とバイデン米大統領は強い調子で非難した――。
「あの人に偽情報を見せたい」がSNSの“レコメンドAI”悪用で実現する可能性 F-Secureが検証
SNS上の行動履歴などを基に、利用者におすすめのコンテンツを紹介する“レコメンドAI”を悪用することで、特定の人物に偽情報を見せられる──セキュリティ事業を手掛けるフィンランドF-Secureの日本法人F-Secure Japanは6月25日、こんな可能性を指摘した。 同社はTwitterのデータを学習した機械学習モデルを利用し、どれだけのリツイート数があればレコメンドAIが偽情報を特定のユーザーにおすすめするか検証。数百のアカウントがあれば、特定のユーザーに偽情報を表示できることが分かったという。 例えば2019年12月の英国総選挙に関するツイートを使った実験では、偽情報が含まれる投稿を何アカウントがどれだけ拡散すれば、ターゲットとなるユーザーに“おすすめツイート”として見せられるか検証。 その結果、ランダムに選んだ200アカウントが10件の投稿を1回ずつリツイートすれば、約50％の確率
米グーグルなどに対策を要求 欧州連合が虚偽広告排除で：朝日新聞デジタル
欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は26日、グーグルやフェイスブック（FB）などのプラットフォーム企業に向け、虚偽情報の排除を促すための指針を公表した。配信を止めた広告主の情報の交換や、ファクトチェックの強化などを求める内容。各社に対し、取り組みの方針を今年秋までに報告させる。 新型コロナウイルスの虚偽情報などが公衆衛生を脅かした、と欧州委は指摘。大手とともに、新たに中小の広告企業やソーシャルメディア、ネット通販企業の取り組みも求める。 英国のEU離脱時、フェイクニュースや政治広告が影響した恐れがあり、EUはプラットフォーム企業に自主的な対策を促す行動規範を2018年に作成。これまでにグーグルやFB、ツイッター、ティックトックなどが合意し、署名してきた。 欧州委の調査では、市民の83%が「虚偽情報で民主主義が脅かされている」と感じ、若い世代では63%が「週に1度はフェイクニュースに触れ
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福岡銀行、SNSで偽情報が拡散 警察に被害相談 - 日本経済新聞
「ワクチン入りトマトが出回っている」、関与疑われたカゴメやカルビー「デマ」と否定 - 弁護士ドットコムニュース
面識ないのに「いじめ加害者C男」 実名拡散され提訴 ：朝日新聞