毎年4月になると、真新しい教科書を無償でもらえる日本の子供たち。あたり前のように受け取り、要らなくなると捨ててしまう人も多いだろうが、こんなふうに無償で教科書をもらえる国は、実は先進国では珍しく、欧米の公立校では教科書がレンタルで使いまわしにされているところが多い。政府の「GIGAスクール構想」により、日本の小中学校でもタブレットを使ったデジタル教科書が普及する見通しのなか、紙の教科書はどうあるべきなのだろうか？各国の状況や日本の教科書制度の歴史を振り返り、考察する。 欧米の公立校では、教科書が無料貸与されているところが多い（写真：筆者撮影） レンタル教科書はハードカバー、書き込み禁止 9月に新学期が始まるオランダの中高生は、夏休みが始める前に必ずやらなければならないことがある。それは、教科書を学校に返却すること。借りた教科書は、まとめて規定の日時までに学校に返しに行くことになっている。

【ロサンゼルス共同】米紙サンフランシスコ・クロニクル（電子版）は3日、世界各地で新型コロナウイルスの影響が長期化する中、今夏の東京五輪は「開催されるべきではない」とする同紙スポーツコラムニストの記事を掲載した。パンデミック（世界的大流行）は終息しておらず、終わりに近づいてすらいないと強調している。 記事を執筆したアン・キリオン氏は、ワクチン接種が順調に進む米国では緊張が緩和しつつあるが、インドや欧州の一部、南米の多くの国では深刻な状況が続いていると指摘。安全な形で開催するのに、開会式までの3カ月弱では「時間が足りない」と訴えた。

【バンコク＝田原徳容】インドの首都ニューデリー在住の４０歳代の日本人女性が新型コロナウイルスに感染し、死亡したことが３日、在インド日本大使館への取材でわかった。インドで新型コロナへの感染により、邦人の死者が確認されたのは初めてとみられる。 【写真】ニューデリーの病院の救急病棟で、治療を受ける新型コロナの患者 インドでは１００人以上の日本人の感染が確認されているという。感染は急拡大しており、政府が３日に発表した１日当たりの新規感染者数は３６万８１４７人で、１２日連続で３０万人を超えた。今月１日には世界で初めて４０万人を突破し、死者数も２０万人を超えている。