知らなきゃ判断できないじゃないか！　ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう ２００８年度から生活保護費を削減するための検討会が開かれているってことをご存じでしたか？検索したところ、わずかに、北海道新聞が後記のとおり（※１）伝えているだけ。しかも、この検討会、開催予定を配信した１２時間後に傍聴希望を締め切るという「暗黒ぶり」で、市民から抗議が寄せられたが、それについては一切、報道されていないようだ…。市民の知る権利の侵害に対する怒りについて、メディアが共感しないこともメディアに対する不信感の原因になっていることが分からないのだろうか？（検討会開催あるいはそれに対する抗議について報道しているところがあったら教えてください。訂正します） ■■北海道新聞引用開始■■ 二○○八年度から生活保護費を削減する方針の厚生労働省は、給付の基本となる基準額の引き下げ幅など具体的な

2007年10月に誕生した「ゆうちょ銀行」の基幹系システムは、NTTデータが税込み231億円で受注した。将来の勘定系刷新を視野に入れた大型商戦は、最後に応札価格が予定価格400億円の6割を下回り、決定が先送りになるというハプニングを引き起こした。 日本郵政公社が国際調達にかけた「ゆうちょ銀行」の基幹システムは、融資など銀行発足後に取り扱いを始める新商品の管理、店舗での販売支援といった機能を担う。稼働予定は2009年1月。預金商品や口座を管理する勘定系システムから独立しているが、数百億円規模の大型案件である。しかも、基幹システムは将来、勘定系システムと全面統合する可能性があり、国内最大級の情報システムを巡る前哨戦という意味合いがある。 今回の入札には、「国内の400以上の有人店舗で稼働実績があること」という要件が設定されていた。これで、候補はメガバンクのシステムだけになる。さらに、ベンダーが

米国のサブプライム問題は、引続き世界中の市場に影響を与えていますが、このような状況の中で再び「ヘッジファンド悪者論」がメディアで多く論じられるようになっている気がします。 10月22日のBusiness Weekでも、サブプライムに投資する二つのヘッジファンドを破綻させた大手証券Bear Stearnsについての特集記事が書かれ、借入金（レバレッジ）を使って危険なギャンブルをしていたのはけしからん、ヘッジファンドの何が「ヘッジ」なのだ、と言った指摘がされていました。 1997年のアジア通貨危機の原因とされたのがGeorge Soros氏が運用するクオンタムファンドであったこと、また翌年のロシア危機を引き起こしたのが天才集団と言われたLTCMというヘッジファンドであったことから、世の中にあまり注目されていなかったヘッジファンドは、一瞬にして「大衆の敵」という地位を確立しました。 今回のサブプ