自民300議席超、準備期間短く調整不足の野党、史上最低の投票率か!?等々、連日報道されている衆議院解散・総選挙。 現状は相当な与党有利の展開が予想されているが、安倍総理が「解散」を決意した段階では「議席減」は避けられないという与党内の声も多数聞かれる中、首相はリスクを背負ってでも解散を決断した理由の一端を先々週の報道番組で自身が語っていた。 そこには「大規模金融緩和策」を進める官邸中枢と「財政健全化」を標榜し「緊縮財政政策」で「デフレ」を進行させてきた財務省との対決という構図があった。 【スポンサーリンク】 当初は与党議席減のリスクが高かった「解散・総選挙」に打って出た 安部総理が11月下旬のフジテレビ「報道2001」で、その理由の一端の 本音を吐露した。 「消費税増税先送り」の噂が流れ出した途端に(その前からも)財務省の役人が、 与党・自民党の幹部や首相に近い議員にまで「増税の必要性」を