２万円で２万５千円分の商品券案…消費増税対策 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自
資料提出しない理由が理解できないと二階氏 ｜ 共同通信
自民党の二階俊博幹事長は6日の記者会見で、財務省が森友学園問題を巡る決裁文書書き換え疑惑の資料は手元にないとした説明に関し「どういう理由で資料を出せないのか、ちょっと理解できない。改めて問いただしたい」と述べた。
新国立競技場、反対７１％ 建設計画 朝日新聞世論調査 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
２０２０年東京五輪・パラリンピックの新国立競技場の建設計画をめぐり、朝日新聞社の世論調査で、７１％が「反対」との結果が出た。安倍晋三首相は１０日の国会答弁で新競技場のデザイン変更は困難との認識を示したが、内閣支持層でも「反対」が６２％、「賛成」は２８％にとどまった。 自民支持層でも「反対」は６４％にのぼり、「賛成」は２３％だった。新国立競技場の総工費は２５２０億円で、基本設計時より８９５億円膨らんだことには、野党だけでなく与党内でも批判が相次いでいる。
安倍首相 新たな高等教育機関創設目指す NHKニュース
安倍総理大臣は、産業界のニーズに即した、ＩＴ技術や金融などに関する実践的な能力を持つ人材を育成するため、高校の卒業生などを対象とした新たな高等教育機関の創設を目指す意向を固めました。 こうしたなかで、安倍総理大臣は、生産性の向上には、企業の投資に加えて、政府を挙げて人材の育成に取り組む必要があるとして、高校の卒業生などを対象とした新たな高等教育機関の創設を目指す意向を固めました。 この高等教育機関では、産業界のニーズに即した職業教育を行い、ＩＴ技術や金融などに関する実践的な能力を持つ人材の育成を目指す方針で、来年６月をめどに制度設計を終え、速やかに必要な法案を国会に提出したい考えです。 安倍総理大臣は、４日に開かれる産業競争力会議の課題別会合で、下村文部科学大臣や塩崎厚生労働大臣ら関係閣僚に対し、新たな高等教育機関の創設に向けた検討を進め、今月末にも取りまとめる新たな成長戦略に盛り込むよう
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
小池知事、政治塾立ち上げへ 「知事選で関心高まった」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース