「サンモニ」日本学術会議前議長・山極氏「いずれは学生が動員される。すごく私は不安」 日本の軍拡を指摘し、懸念
【倶知安】韓国の財閥ハンファグループが、後志管内倶知安町ひらふ地区に大型コンドミニアムの建設を計画していることが30日分かった。韓国企業がニセコ地域で大型開発を計画するのは初めて。既にスキー場の隣接地を取得している。新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の先行きに不透明感が強まっているが、ニセコ地域には多様な国・地域からの資金流入が続いている。 ハンファグループは今年1月、日本国内に特定目的会社を設立。この会社が、ニセコ地域最大のスキー場「ニセコグラン・ヒラフ」に隣接する土地約6千平方メートルを3月に外資系ファンドから取得した。 新型コロナの収束後を見据え、地上7階地下2階で100室規模の大型コンドミニアムの建設を計画している。総投資額は明らかにしていない。同社は北海道新聞の取材に「土地の取得は事実だが、施設建設の着工時期などは未定」としている。 取得した土地は2012年まで東急不動産系が
政府は25日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策について、7月下旬から実施する方針を固めた。国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などに計約1・7兆円の予算を確保しており、業績の回復につなげる。 喚起策は「GO TO キャンペーン」との名称で、国内旅行の代金を半額補助(1泊あたり最大2万円)するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行する。飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、イベントチケットの割引なども実施する予定だ。 政府は25日に緊急事態宣言を全面的に解除し、基本的対処方針で、外出自粛を7月末頃までに段階的に緩和する計画を盛り込む見通しだ。今後、事業者や利用者に周知し、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう準備を進める。
新型コロナウイルスの感染が、子どもにじわりと広がっている。10歳未満の感染者は200人を超え、その9割近くは4月以降に感染が判明した。休校期間が長引く中、仕事などで外出する親たちを介してうつる「家庭内感染」が少なくない。(安田龍郎、中川慎之介) 【写真特集】新型コロナウイルス 広がる感染防止の動き ■東京が最多 都道府県の発表を読売新聞が集計すると、10歳未満の感染者は4日時点で242人に上る。そのうち、東京の63人が最多で、大阪22人、愛知15人と続き、都市部が上位を占めている。 国内で10歳未満の感染は2月21日に初確認された。北海道中富良野町の小学生と、中国・武漢市から政府チャーター機で帰国した埼玉県の未就学児の計2人で、3月末の時点では国内で30人以下にとどまっていた。 だが、4月に入って急増し、12日に100人、25日に200人を超えた。週別では4月12~18日に68人に達し、減
新型コロナウイルス感染症について、神戸市立医療センター中央市民病院(同市中央区)の研究チームが2日、外来患者千人の血液検査で、3・3%が抗体を持っていたと明らかにした。4月上旬までに、市民約4万1千人に感染歴があった計算になる。この結果を受け、同院の木原康樹院長が3日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。(霍見真一郎、井川朋宏) 【写真】消毒用アルコールがないときは 医科大の主任教授がアドバイス -なぜ新型コロナの抗体検査を実施したか。 「どのぐらいの人が新型コロナと接触し、免疫を獲得しているかは、現時点で日本ではほとんどデータがない。それは、緊急事態宣言をどの地域で、どう解除するかと密接に関係しており、基礎的なデータになると考えた。結果の精度や、免疫を獲得したことと同じかどうかは議論が必要」 -企画した経緯は。 「緊急事態宣言の前で、(中央市民病院で)院内感染が発生
政府は30日、新型コロナウイルス感染拡大による休校長期化を受け、「9月入学」の実現に向け具体的な検討作業に入った。 来年秋からの制度化を想定。杉田和博官房副長官が関係府省の事務次官を首相官邸に呼び、導入に向けた論点整理を急ぐよう指示した。大型連休明けから検討を本格化させる。 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の延長期間が5月末までで終了すれば、検討結果を踏まえ、安倍晋三首相が6月上旬にも方向性を打ち出すことも検討している。 文部科学省は4月上旬に首相に検討を進めることについて内諾を得ていた。政府関係者によると、首相は9月入学実現に強い意欲を示しているという。 首相は30日の参院予算委員会で「今後、学校再開に向けた状況を見極めつつ、文科省を中心に、9月入学も含めてさまざまな選択肢を検討していく必要がある」と述べた。 全国の学校では児童・生徒の感染を予防するため臨時休校が続いている。政府は
新型コロナウイルス感染拡大により在宅で過ごす人が増える中、地域に深く関わる信用金庫で不要不急と思われる来店客が多くなり、現場の窓口業務などに影響が出ている。出勤者を減らしながらの対応で従業員も疲弊。「緊急に必要な方だけ来店いただければ」と悲痛な声が上がっている。 【写真】「車両型ドローン」を使った消毒液の散布作業(大分銀行下郡支店) 東京都や神奈川県内に営業拠点を構える城南信用金庫。新型コロナ対策として、4月上旬から窓口業務に当たる従業員を半減し、交代で出勤させている。逆に来店客は増加傾向にあり、高齢者が現金を持ち込み「ウイルスが付いているかもしれないので、新札に替えてほしい」などと要望するケースもあるという。 また、古い通帳が見つかったとして、解約手続きや、現在も使用できるか確認に訪れる人も。通帳の確認作業には40分~1時間程度かかることもあり、負担は大きい。 本店(東京都品川区)で窓口
【AFP=時事】(更新)英政府は29日、国内での新型コロナウイルス流行による死者数が前日から4419人増え、2万6097人となったと発表した。公式死者数の急増は、介護施設など病院以外の場所での死者が初めて加算されたことが理由。同国の死者数は欧州ではイタリアに次ぐ2位、世界全体では3位となった。 【写真特集】「対人距離」保ち感染防止、世界各地で試み続々 英国ではこれまで、病院で新型ウイルス陽性の検査結果が出た人のみを死者数として集計していたが、他の場所でも多くの犠牲者が出ていることについての懸念が高まっていた。 ドミニク・ラーブ(Dominic Raab)外相は、死者数の増加分には3月以降に死亡した3811人が含まれており、死者の増加ペースが急上昇したわけではないと説明している。 AFPが各国当局の発表に基づき日本時間の29日午後10時にまとめた集計によると、英国の死者数はフランスとスペイン
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が出てから28日で3週間。 外出自粛要請が続く中、家庭での酒量増加が懸念されている。専門家は深酒による健康被害などさまざまな問題を指摘。「飲酒リスクを認識して」と訴える。 【写真】東京・JR中野駅前に張り出されたメッセージが話題 酒類販売のカクヤスが発表した3月の売上高は、飲食店などの業務用が前年同月比で3割近く落ち込む一方、家庭用は7.8%増加した。テレワークなどによる「巣ごもり需要」が増えたためとみられる。 「行動が制限される中で、自宅飲みが手っ取り早いストレス解消法になっている」。各種の依存症ケアに取り組む大船榎本クリニック(神奈川県鎌倉市)の精神保健福祉士・斉藤章佳さん(40)は、適量の飲酒に理解を示しつつ、「深酒が続けば健康や人間関係に悪影響を及ぼす」と話す。 斉藤さんの懸念は、テレワークの人が普段より早い時間から酒を飲み始めることだ
新型コロナウイルスの感染が拡大し、外出自粛が求められるなか、出社せず自宅などで仕事を進めるテレワークが広がっている。こうした動きに照準を合わせるように、不正サイトに誘導するサイバー攻撃の被害が国内で6500件超に上っていることが26日、分かった。世界では4万7千件を超える被害を確認、日本は米国に次ぐ多さだ。テレワーク需要が高まる一方で、急場しのぎの導入で余儀なくされたセキュリティー対策の脆弱(ぜいじゃく)さを突かれる事態となっている。(玉崎栄次) 【図】セキュリティー対策が不十分なテレワークは… 情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」によると、1~3月にコロナウイルス感染症を示す「covid」の文字列などを含む不正サイトへのアクセスは計約4万7610件。うち日本の被害は6559件(14%)となり、米国の7151件(15%)に次いで多かった。ドイツ4689件(10%)、フランス3868件
新型コロナウイルスの感染拡大によって1年の延期が決まった東京五輪について、国内の競技団体の多くが「スポンサー離れ」や「強化費の減額」に不安を抱えていることが26日、産経新聞が実施競技を統括する国内の競技団体(NF)を対象に行ったアンケートで分かった。代表選考方法の見直しについても「一部で必要」「検討中」とする競技団体が半数以上で、五輪延期の影響が多方面に及んでいる実情が明らかになった。(東京五輪取材班) 【表】国内の29競技団体へのアンケート結果 アンケートは7日~15日に実施。対象35団体のうち、約82%の29団体が回答した。 「スポンサー離れの不安」について、日本体操協会や日本陸連など5団体が「すでに影響あり」と回答し、22団体(「すでに影響あり」との複数回答あり)が「今後に不安」と答えるなど、深刻な景気後退のもと、競技団体の財政面への不安が浮き彫りとなった。20年大会に向けて右肩上が
熊本市は26日、今月3日に新型コロナウイルスの感染が判明し、同9日に退院して経過観察中だった熊本市東区の20代女子学生がPCR検査で再び陽性となり、同居家族の50代女性会社員が新たに感染したと発表した。市は家族内感染とみている。退院後に再び陽性となった例は熊本県内で初めて。 【写真】タオル生地でマスク、注文20万枚超「驚いた」 女子学生は3月中旬~下旬、関西方面などに滞在し、28日に発症した。今月3日に入院。2回のPCR検査で陰性となり、9日に退院した。 女子学生は国の基準に基づく退院後4週間の経過観察中で17日以降、倦怠感(けんたいかん)や味覚・嗅覚の異常があったという。同居家族の女性は24日から倦怠感と頭痛があり、女子学生とともに医療機関を受診。PCR検査を受けたという。 女子学生は20~25日に買い物などで熊本市内に外出している。市は、体内でのウイルスの再増殖や退院後の再感染を視野に
俳優で劇作家・演出家の和田周(わだ・しゅう)さんが23日、新型コロナウイルス感染のため死去した。81歳。鹿児島県出身。24日、和田さんが主宰する演劇組織「夜の樹」のフェイスブックで発表された。 「夜の樹よりご報告がございます。4月23日和田周、新型コロナウイルスが原因で他界いたしました。お通夜、告別式はございません。親族のみで荼毘に付されます。残念でなりません」 和田さんは俳優座養成所卒業。1980年、演劇組織「夜の樹」を結成した。NHK大河ドラマ「勝海舟」「武蔵 MUSASHI」、ドラマ「ナースのお仕事」「相棒」、映画「踊る大捜査線 THE MOVIE」などに出演。「イナズマン」「キカイダー01」「秘密戦隊ゴレンジャー 」などの特撮ドラマで怪人の声も演じた。 祖父は鉱物学者・政治家の和田維四郎氏、父は探偵作家の大坪砂男氏、妻は声優の瀬畑奈津子さん、息子はアニメ「魔法少女まどか☆マギカ」「
新型コロナウイルス対応で最前線に立つ全国の保健所で組織する全国保健所長会が25日、日本記者クラブを通じ、オンライン会見し、過労死ラインの月80時間を超える時間外労働、「電話がつながらない」「PCR検査が受けられない」などの不満から起こっている誹謗(ひぼう)中傷など過酷な労働状況を明かした。 保健所は電話相談、検体運搬、感染疑いのある人の経過観察、感染経路・濃厚接触者の調査などに当たるが、全国の保健所の数は行政改革で94年の847から20年には469へと半分近くまで減少。感染症を扱う保健師は人口40万人規模の東京都葛飾区で4人、大阪府枚方市で5人しかいない。「土日の半日だけ休むだけでぶっ通しで働いている」(白井千香副会長兼危機管理委員長)。マンパワーが決定的に不足している。 保健所には乳児検診、高齢者のロコモ予防などほかにもさまざまな業務があるが、ほとんどが中止、延期。PCR検査は、陽性反応
短縮営業で客が集中して感染が怖いとして、インテリア大手「ニトリ」の店員らから、全店で休業してほしいとの訴えがツイッターなどで相次いでいる。 家具などは生活必需品と言えるのか、との疑問も多い。ニトリ側は、「住まいの必需品」だとしたうえで、店員の負担軽減を図るなど感染防止策を進めるとしている。 ■似鳥昭雄会長「ピンチをチャンスに変える」 「リーマンショック以上の世界的大不況が起きる可能性がある。ピンチをチャンスに変える準備はしてきた」 東洋経済オンラインなどの記事によると、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長は2020年4月6日、都内で開かれた決算会見でこう決意を示した。 似鳥会長は、リーマンショック時でも大胆な値下げなどで勝ち組になった経験もあってか、不況のときこそさらに成長できると会見で強調した。この日は、安倍晋三首相が東京都などに緊急事態宣言を出すと表明し、小売業界はピンチを迎えてはいた
職員ら120人以上が新型コロナウイルスに集団感染した大阪市の病院で、陽性反応の出た看護師に勤務を続けさせていたことがわかりました。 大阪市生野区の「なみはやリハビリテーション病院」では、22日までに医療従事者や患者ら、あわせて122人の感染が確認されています。大阪市保健所によりますと、この病院は、女性看護師がPCR検査で陽性と判明した後も、20日から翌日朝まで勤務を続けさせていたことがわかりました。女性看護師はその後、保健所からの指導で帰宅したということです。女性看護師は感染者だけが入院する病棟に勤務していて、感染していない患者との接触はなかったとみられます。病院側は保健所の調査に対し「代わりの人を手配しようとしたが、見つからないのでやむなく働かせた」と話しているということです。感染した看護師の同僚の女性看護師がABCテレビの取材に答えました。(Q.病院はPCR検査で陽性反応が出たスタッフ
新型コロナウイルスに関して、さまざまな「独特の症状」が報道されるようになってきた。もっとも有名なのは、味覚と嗅覚の異常だろう。日本でも、阪神の藤浪晋太郎選手や、タレントの黒沢かずこが味覚・嗅覚の感じにくさを公表し、広く知られるようになった。 新型肺炎パンデミック!死亡患者17人「最期の1週間」全症状 カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームは、4月12日、味覚・嗅覚障害のある人は、比較的回復が早いとする調査結果を発表している。研究チームの医師は「匂いがわからなくなった患者の74%が、調査時には回復」と指摘している。 新型コロナウイルスは、通常のインフルエンザとは異なる肺炎を引き起こす。イタリアでは、新型肺炎が治っても、肺に永久的な損傷が残るかもしれないと報道されている。ライニュース(4月18日)によれば、軽症で、自宅療養で完治した6人のダイバーが、肺の損傷のため、もはやダイビングできな
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