今、サイバー攻撃による被害のニュースを目にしない日はなく、毎日どこかの企業・組織がインシデント対応に追われています。被害に遭った企業・組織から、攻撃の実態と実際のインシデント対応が公表されることは、ほかの企業・組織を救うことにつながりますが、公表する企業・組織は増えていません。そこで、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」委員の辻 伸弘 氏と、辻氏とともに「情報セキュリティ事故対応アワード」の審査員を務められている根岸 征史 氏に、公表に関わる現状と企業・組織に求められることについてお話を伺いました。
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