武田 安恵 日経ビジネス記者 大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。 この著者の記事を見る
ワーキングマザー、在宅勤務、ノマドワーカーなど、日本の働き方をめぐる議論が盛り上がっている。日本の働き方は多様化しつつあるものの、まだまだ女性にとって厳しい社会といえる。 働きながら産み育てたい女性、そして共に生きていく男性はこれからの世の中をいかに泳いでいくべきか。そして、どうすれば日本の男女は、幸せに働くことができるのか。晩婚化、少子化時代のライフプランニングについて少子化ジャーナリストの白河桃子氏と男性学の新鋭、田中俊之氏に話を聞いた。 やる気があるのに やさぐれるキャリアウーマンたち 白河:見過ごされている問題は昔と違って、働きたい女性だけでなく、働きたくない女性も全員働かないと、この先結婚も出産もないということです。働かないとこれ以上無理。何が無理かといえば結婚が無理。つまり、養える男の数がもう足りないのです。どんなに婚活しようが、女子力をつけようが、養ってほしいと思っている女性
小松秀樹 2011年9月27日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp ○報道 福島民報(2011年9月20日)によれば、福島県と福島県立医大は、総事業費約1千億円で330床を有する放射線医学県民健康管理センターなど5施設 を、5年以内に新設しようと計画しています。これを、東日本大震災の復興計画として、国の第三次補正予算案に盛り込むよう求めています。 復興とは、被災者の生活が再建されることです。私は、東北大学による東北メディカル・メガバンク構想に対する批判で、復興予算を使うことを正当化するため の4条件を提案しました。(「東北メディカル。メガバンク構想の倫理的欠陥」http://medg.jp/mt/2011/09 /vol268.html#more) 1.地元の被災者の生活の維持と再建に直結すること 2.被災者の雇用に直結すること 3.被災
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA!」(扶桑社)などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事/採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く! 株式会社野村総合研究所(以下、野村総研)の幹部が取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。野村総研がわいせつ行為の被害者に対して起こしていた民事裁判は、野村総研が無条件で訴えの全部を取り下げ、実質上の野村総研全面敗訴となった。 本件について報じた記事はこちらだが、ツイート数は2,000を超え、フェイスブックの「いいね!」も1,500件近くに達した。大手新聞記事でもせいぜい20ツイートぐらいであることを考えると、その100倍近い爆発的な反響だ。筆者も本件について都
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