「10年前の子ども・子育て関連三法の付帯決議で、配置基準の改善に必要な予算の確保を図るということを求めています。当時の民主党、自民党、公明党の三党で社会保障の一体改革のなかの確認書で、保育の質を上げようという話になっている。俗にいう0.3兆円メニューですが、あれから10年経っても実現されていないのです」 岸田首相は明言を避けたが「おっしゃるように、保育の質と予算とのバランスは考えていかなければならない課題だと思います。時代の変化のなかで果たすべき役割との関係で考えていく課題であると認識します」と含みを持たせるような答弁をした。 2023年に入って岸田首相が「異次元の少子化対策」を掲げ、政府は3月末に「たたき台」をまとめた。保育士の配置基準の改善のほかの主な対策は、①児童手当の所得制限の撤廃、②育児休業の給付金の拡充、③高等教育の経済負担の軽減策―――。他にも、出産費用の保険適用化、学校給食

近代以前、社会は「宗教」の勢力下に置かれていた 宗教を理解するうえで大事なのは、「信じる」「信じない」ということは脇に置いて、それが近代以前の社会では当たり前の文化だったことを押さえておくことだと思います。 現代は科学の時代ですから、霊や神や奇跡やたたりの話が信じられないのは当然です。しかし、科学が主導権を握るようになったのはほんのここ1、2世紀のこと。ほとんど20世紀の初めまで、社会はどこでも宗教の勢力下に置かれていました。 21世紀の今日でも、イスラム圏のように宗教が大きな力をもっている社会があります。日本や西欧のような先進国でも、霊を信じ、来世を信じ、神に祈る人々は大勢います。アメリカはノーベル賞最多獲得国ですが、キリスト教会の出席率が高いことでも有名です。世界全体を見渡すと、宗教はまだ現役で生きている文化だと言えるでしょう。 歴史を大きく振り返ると、人類が言語的コミュニケーションを

授業で生成AIを活用するために必要な「2つの準備」 私は、「教師の仕事」（関連記事）と「生徒の学び」、両面で生成AIを活用しています。本記事では、「生徒の学び」にフォーカスを当て、実際の授業実践を紹介したいと思います。 授業で生成AIを使っていくためには、準備が必要です。私は、最初に以下の2点に取り組みました。 1：どの生成AIを使用するかを検討 まずは、生成AIの活用について管理職の同意を得て、どの生成AIを使用するかを検討しました。私はChatGPTのAPIを使ってオリジナルのチャットボットを開発し、職員会議での提案を経て採用に至りました。 しかし、独自開発は特殊な例だと思います。既存のサービスから選ぶ場合は、代表的なChatGPT、Copilot、 Geminiを検討してみてはいかがでしょうか。この3つの生成AIの特徴は、以下のとおりです（2024年2月18日時点）。勤務校はMicr

石川：ちなみに、知識人の中でトランプを支持している人たちのヒーローは、エイブラハム・リンカンだと言われています。ちょっと意外だと思うかもしれませんが、つまりユニオンへの姿勢ゆえなのでしょう。ユニオンのためにベテラン政治家の「無効宣言」的なものをたたき潰す、という歴史的使命が不思議なほどフェデラリスツと共通していたということですね。 それから「政党再編」という言葉がかつてのアメリカ政治史の授業では説かれていました。例えばフェデラリスツとリパブリカンズの時代が「第1政党制」。それが終わり、リパブリカンズ1党体制になった時代が「第2政党制」。共和党ができたのが「第3政党制」といった言い方をします。 おそらく近年の若手研究者は、あまり意味のない分類だとして簡単に言及するにとどめる傾向があるという印象を私は持っています。政治学における統計分析の手法に従えば、「政党再編」で分類してもとくに何かを語るこ

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昨年のアカデミー賞授賞式で、ウィル・スミスが壇上で同じ俳優のクリス・ロックの顔面を殴ったとき、テレビの前にいた世界中の観客を驚かせたのは、実際のシーンよりも、出席者の”リアクションの薄さ”だった。その後は何事もなかったかのように、最後までスムーズに進行した。ウィル・スミスの行動が問題とされたのは、授賞式が終わった後だった。 どうして誰もウィル・スミスを即座に会場から追い出さなかったのか？と後から多くの人が思っただろう。しかし、このように、公の場で何か予期しない問題となることが起きたとき、即座に適切な対応をとるのはそれほど簡単ではない。 1回目の会見とは劇的に違っていた しかし、10月2日のジャニーズ事務所の記者会見でジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦が驚くような発言をしたとき、出席者の対応は、たんに反応しないというところにとどまらなかった。 2日、2回目のジャニーズ事務所による記者会見は

台湾で実感する日台男女の立場の違い 日本と同様、台湾でも世代によって働き方に対する考えが異なります。 20代、30代の若い人たちは、合理的かつ効率的に働ける環境を求めているようです。上司が帰るまで帰宅できない、上司との付き合いで飲みに行くといったこともほとんどなく、この点に関しては今の日本の状況と共通しています。 男女の立場についていうと、台湾は日本よりも平等意識が強いかもしれません。かつて日系企業で働いていた台湾の女性たちは、「日系企業だからしょうがないよね」と観念し、“お茶くみ”などの仕事を黙って引き受けていたそうです。しかし今は欧米的なワークスタイルがかなり浸透しているので、女性だからという理由だけでお茶くみを頼むようなことがあれば、確実に不満の声が漏れてくるでしょう。男女平等の意識については、日本より台湾のほうがより敏感と言えそうです。 男女の立場の違いに関しては文化的な要因も絡ん

「我們不要就這樣算了、好不好？很多事情不能就這樣算了、如果這樣的話、人就會慢慢地死掉、會死掉」（これでおしまいなんてムリだよ、でしょ？このままではだめ。じゃないと、人はゆっくり死んでいく、死んでしまう） これは、2023年5月末から台湾で巻き起こっている#MeToo 運動のきっかけともなった、台湾オリジナルのNetflixドラマ「wave makers～選挙の人々～」の主人公のセリフだ。 ドラマのような現実での告発 優れたクリエイティブ、そして映像の力は社会に大きな影響を与える。このドラマもまさにそうで、まずは与党の民主進歩党（民進党）から火が付いた。 以前、民進党スタッフとして働いていた女性たちが、当時セクシャルハラスメントを受け、上司に訴えたがもみ消されたり逆に謝罪を要求されたりし、精神的に傷を負って職場を離れた経験をフェイスブックで次々と告発したのだ。「ドラマのような出来事」が目の前

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温泉のお湯を6カ月間入れ替えなかったことと、50年間何百人もの子どもたちを触ったり、口腔性交したり、肛門性交を強要すること、どちらが重大な罪だろうか。日本のメディアにとって答えは明白のようだ。 日本のテレビ局の幹部らは、今すぐ自分の名刺にこう刷るべきだろう。「弱きを挫き、強きを助ける」。 テレビ局に対して長きにわたって娯楽を提供してきたジャニー喜多川という男が、世界最悪級の連続児童性加害者の1人であったということに対して、日本のジャーナリズムはことごとく「無力」だった。人的、財務的、物質的資源が豊富にあるにもかかわらず。 バックのない弱いものばかり過剰に報道する 海外のテレビ局が日本のテレビ局についてつねに驚くのは、日本の同業者がヘリコプターを惜しげもなく使うことだ。東京都庁前での50人規模の東京オリンピックに対する反対デモや、各大臣の靖国神社参拝、カルロス・ゴーンの釈放などを撮影するため

ビッグモーターの不祥事が世間を騒がせています。兼重宏行前社長が「ゴルフを愛する人に対する冒涜」云々と発言したというので、クルマ屋だけにてっきりフォルクスワーゲン・ゴルフがどうかしたのかと思いきや、ゴルフボールで顧客の車を故意に傷つけていたというのですから、想像の斜め上を行く話でした。 保険金の不正請求に加え、除草剤を用いた店舗前街路樹の破壊の疑惑も濃厚になってきています。ワンマン社長の支配の下、社員は無理なノルマを強要され、違法な命令も受けていたと見られますから、ビッグモーターは典型的なブラック企業であると言えるでしょう。 いまさら驚く話なのか しかしまあ、こうした話に私たちはいまさら驚くでしょうか？ SDGsだのダイバーシティだの、この世の中を倫理的に向上させようという掛け声が四六時中鳴り響いている一方で、企業の不祥事は後を絶ちません。

2020年国勢調査における男女の生涯未婚率（50歳時未婚率）は、不詳補完値で男性28.3%、女性17.8％でした（参照：｢生涯未婚率の数字｣なぜか2つ存在するカラクリ）。女性より男性のほうが約10％高いのは、2005年以降ほぼ同様の傾向です。 実際、未婚者数で見ても、全都道府県において未婚男性数が未婚女性数を上回る「未婚の男余り」現象が起きていて（参照：連続1位は茨城!20～30代未婚｢男余り｣ランキング）、「未婚は男のほうが多い」というイメージが定着しています。 女性の正規雇用者の生涯未婚率は24.8% 確かに、未婚の全数を対象にした場合はそうですが、これを正規雇用社員だけに限定した場合、実は男女が逆転します。同じく2020年の国勢調査から雇用形態別の50歳時未婚率を比較してみましょう。ただし、雇用形態別のデータにおいては不詳補完値がないため、従来の配偶関係不詳を除く未婚率計算値を算出し

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1993年から毎年公表している「住みよさランキング」は、住みよさを表す各指標について偏差値を算出して、その平均値を総合評価として順位付けしている。この記事では、全国総合トップ200までのランキングを公開。なお、より詳しい情報は『都市データパック』2023年版に掲載しているのでそちらも参考にしていただきたい。 算出指標は、カテゴリー別（安心度・利便度・快適度・富裕度）の4つからなる20項目を選択。なお、ランキング対象は前回と同じく全国の792市と東京特別区20区（千代田区・中央区・港区を除く）の合計812市区となっている。 総合1位は石川県の野々市市 住みよさランキング2023の総合1位は、一昨年1位の石川県野々市市だった。利便度の上位6位までが東京都という中で8位と、買い物環境の良さでは全国トップクラス。 5年ぶりに公表された『小売業年間販売額』（令和3年経済センサス活動調査）の最新値でも

努力不足だと見なされがちな「境界知能」の子どもたち ──「境界知能」に注目が集まりつつあります。改めて、その定義について教えてください。 まずお伝えしたいのが、境界知能とは病名や診断名ではないということ。境界知能は、IQ(知能指数)の数値が70～84の域を指します。一般的にIQ85〜115の範囲内が平均とされ、IQ70未満は明らかに低いとされますから、「IQ値の目安が50〜70未満の軽度知的障害の人たち」と「平均といわれるIQ85～115の人たち」との間にあるIQ値の人たちが、境界知能ということになります。 IQは正規分布するので理論上、人口の約14%、日本では約1700万人の人が境界知能に該当するといわれています。例えば、多い報告でも発達障害は人口の約10%といわれていますから、かなりボリュームがある層といえるでしょう。問題は、この層の困難が見落とされがちだということです。 ──なぜ見落

広末涼子氏の夫でアーティストのキャンドル・ジュン氏が、18日に都内で記者会見を開きました。約1時間30分にわたる会見の中で、ジュン氏は、涼子氏の不倫騒動を受け、自身の社会的活動をまじえながら、出来事の推移と心境を語りました。 不倫に関わる心境を語る中で、なぜ自身の活動についても語ったのでしょうか。一見すると、この2つは関係のないことのように思われます。しかし、ジュン氏がそうしたのは、ジュン氏なりの意味、根底に共通する心理や行動規範があることが推測されます。ジュン氏の表情および語りの内容からその心理を推測します。 意図的に動かせない苦悩の表情 まず、会見中のジュン氏の表情に注目します。時折、状況とそぐわない微表情が垣間見られることもありますが、基本的には、苦悩の表情です。眉の内側が引き上げられ、眉間に力が入れられる表情です。とくに眉の内側が引き上げられる動きは、意図的に動かすことが困難なため

1月19日、ニュージーランドの首相だったジャシンダ・アーダーン氏が辞任を表明しました。同氏は、2017年10月に、ニュージーランド政治史上最年少の37歳3カ月で3人目の女性首相として就任しました。 直近は、物価高などを受けて支持率が低迷しましたが、新型コロナ対策や、その際にも注目された国民との対話を重視する政治姿勢は高い評価を受けました。首相在任中に長女を出産しながら首相という要職を務め続け、女性リーダーのあるべき姿を世界に示したことも大きな功績です。 日本でもかなり前から、「女性活躍」が社会課題と位置づけられてきました。1999年に「男女共同参画社会基本法」、2015年に「女性活躍推進法」が成立し、さまざまな取り組みが行われてきました。その結果、多くの企業で「産休・育休制度」などが整備され、結婚、出産、育児での退職者は減ってきました。 日本の労働力人口比率（労働力人口／15歳以上人口）は

今年1月16日、福岡市の博多駅前で悲惨なストーカー殺人事件が起きた。被害者は、それまでも被害を訴えて警察に相談をしていたにもかかわらず、最悪の結末を迎えてしまった。 海外の調査によると、女性の16％、男性の7％は何らかのストーカー被害を受けているという。わが国の内閣府の調査でも、何らかのストーカー被害に遭った人は、全体の7.3%、女性に限定すると10.3%にも及んだという。 つまり、ストーカー被害というのは、他人事ではなく、世の中でかなり頻繁に起こっているものだという認識が必要である。もちろん、大半がしつこいメールや電話などの軽微な嫌がらせ行為であるが、なかには今回の事件のように重大な結果につながってしまうものもある。したがって、重要なのは、以下のような問いに対する答えを見出すことである。 ・どのようなケースが長期的なストーカーとなるのか ・どのようなケースが重大な結果をもたらす危険なスト

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コロナ禍は日本経済に大きな影響を与えている。政府統計によると、2020年11月の有効求人倍率は1.06倍となり、前年同月の1.57倍と比べて大きく落ち込んだ。同完全失業者数は、約195万人と前年同月比で約44万人増、10カ月連続の増加となった。同一般労働者の賃金水準は、前年同月比で2.0％低下した。 感染拡大以前から、日本はOECD（経済協力開発機構）諸国の中で相対的貧困率の高い国として警鐘を鳴らされてきた。とくに1990年代から00年代にかけて貧困率が顕著に上昇。その要因として、単身高齢者の増加に加え、若年・中年層における非正規雇用の増加など、雇用形態の変化や労働条件の悪化が複数の研究で指摘されている。 「国民生活基礎調査」を基に貧困指標の変動を分析した筆者らの研究では、00年代の貧困指標の拡大には、「夫婦子どもあり世帯」の所得減少が少なからず寄与していた。日本の貧困は、労働市場から退い