2015年11月28日のブックマーク (8件)

  • 外国人観光客「東京の地下鉄はラビリンス」 複雑な路線図、ややこしい表記で迷子に

    を訪れる外国人の増加に伴い、電車や地下鉄の乗り換えに苦労している外国人を目にすることも少なくない。 電鉄各社は案内の外国語表記を増やすなどして対応しているが、当の外国人からは目的地までの複雑な乗り換えで「迷子になった」という不満も出ている。 海外のネットでは、路線図が複雑すぎてネタに 「東京の地下鉄というラビリンス(迷宮)で迷子になった」 「どうやら私は成田空港駅で道に迷っているようだ」 「地下鉄の乗り換えが分からず苦闘している。東京のどこかで迷子になった...」 ツイッターには、東京周辺で電車や地下鉄の乗り換えが分からず迷子になった、という外国人の書き込みがたくさんある。 政府観光局によると、2015年は10月までの時点で、訪日外国人の数が1631万人を突破。過去最高を更新した。 それだけ多くの外国人がいれば、当然、初めて東京を訪れたという人もいる。実際に駅員に乗り換えを聞いている人

    外国人観光客「東京の地下鉄はラビリンス」 複雑な路線図、ややこしい表記で迷子に
    akupiyo
    akupiyo 2015/11/28
    パリの地下鉄で迷ったことはないけど東京はわからない。魑魅魍魎の世界。
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    akupiyo
    akupiyo 2015/11/28
    ごもっとも。みんなが楽になるんじゃなかったら日本が世界104位になるほど他の国が変わるわけないじゃない。 “どげんかせんといかんのは、男子かくあるべしの思想のほうだとわたしはおもう。”
  • 同性婚の法的認可「賛成」51% 研究者ら初の全国調査:朝日新聞デジタル

    性的マイノリティー(少数者)に関する専門家の研究チームの意識調査で、同性同士の結婚を法で認める「同性婚」に賛成する人が全体の5割を超えた。男性より女性の方が賛成の割合が多く、高い年代ほど反対が多くなる傾向となった。28日、都内で開かれた報告会で発表された。 研究チームは国立社会保障・人口問題研究所(社人研)や大学の研究者ら9人で構成。3月に全国の20~70代の2600人にアンケートして、1259人(48・4%)から回答を得た。 同性婚への賛否では、「賛成」「やや賛成」を合わせて51%、「やや」も含めた「反対」は41%だった。賛成派は男性が45%で、女性が57%。年代別では、20代と30代は7割を超えたが、60代では38%、70代では24%と少なくなる。 身近な人が同性愛者だった場合… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会

    同性婚の法的認可「賛成」51% 研究者ら初の全国調査:朝日新聞デジタル
    akupiyo
    akupiyo 2015/11/28
    ”性的マイノリティーに関する全国的な意識調査は初めて。”
  • 10月の労働力調査~失業率は金融危機前の水準に低下 - Think outside the box

    労働力調査の10月分が発表されました。 jp.reuters.com 完全失業率は、民主党政権発足からの低下基調が続いています。 失業率が1997年の金融危機~デフレ突入の前の水準に戻ったことは、経済政策の目標をデフレ脱却から別に切り替えるべき時期が来たことを示唆しているように思えます。 賃上げはなぜ必要か: 日経済の誤謬 (筑摩選書) 作者: 脇田成出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2014/02/12メディア: 単行この商品を含むブログ (1件) を見る 筆者は小泉改革は手術に成功したが、リハビリに失敗した、述べてきました。手術が不良債権処理ならば、リハビリは金融危機対策モードからの脱却にあたります。*1 就業者数は、医療,介護では増加基調が続く一方で、その他の産業では伸び悩んでいます。2012年平均と2014年11月~2015年10月平均を比べると、約100万人の就業者増加の

    10月の労働力調査~失業率は金融危機前の水準に低下 - Think outside the box
    akupiyo
    akupiyo 2015/11/28
    “「活躍する輝く女性」が増えたというよりも、「年配の主婦が家計を助けるために福祉部門で非正規労働を始めた」が実態に近いのではないでしょうか。”
  • 女性就労の壁解消で7000億円効果 諮問会議民間議員が試算 - 日本経済新聞

    経済財政諮問会議の民間議員は27日、年収が130万円を超えると社会保障負担が発生し、手取りが減少する女性就労の「130万円の壁」などが解消した場合、7000億円の効果があるとの試算を発表した。政府は社会保険制度の改革や企業の配偶者手当の見直しを通じて、就労の壁を撤廃し一億総活躍社会の実現を目指す。専業主婦などは社会保険料負担を発生させないようにするため、労働時間を調整することが多い。さらに企業

    女性就労の壁解消で7000億円効果 諮問会議民間議員が試算 - 日本経済新聞
    akupiyo
    akupiyo 2015/11/28
    共働きの多い地方で教えているが女子学生の間に働けと強制されることへの反感がこれまでになく大きくなっている感がある。「女性就労の壁解消で」ではなく「男性の時短で生産性向上」と謳うべきなのでは?
  • 日本の職場の「窮屈さ」について  /筒井淳也 - SYNODOS

    東日大震災は日の社会・経済にとって大きなショック要因となっている。と同時に、電力不足という課題はより構造的な変化を社会の様々なところに要請している。多大な犠牲をともなう災害ではあったが、何かしら社会が良い方向に変わるきっかけになるのなら、それを活かさないことは誰にとっても意ではないだろう。 そうしたなか、ひとつわたし自身が期待していることがある。それは、働き方の変化である。 みなさんは、日の職場は世界でトップレベルに「窮屈」であるという事実をご存知だろうか? 窮屈というのは空間的な意味ではなく(それもありそうだが)、自分の自由裁量で働く余地が少ない、ということである。よくいわれる有給休暇の取得率の低さなどから日の職場の窮屈さを推し量ることができるが、もっと直接的にそれを示すデータあるので、紹介しよう。 データは代表的な国際比較可能なサーベイであるInternational Soc

    日本の職場の「窮屈さ」について  /筒井淳也 - SYNODOS
    akupiyo
    akupiyo 2015/11/28
    「アメリカやスウェーデンなど一人当たり平均所得が高い国」では、労働時間、仕事内容、仕事中の休みなど自由度が高い。世界でトップレベルに働き方が「窮屈」なのは、日本と一部旧社会主義国。
  • 「もんじゅ勧告」のすごい内容 - 竹内敬二|論座アーカイブ

    「もんじゅ勧告」のすごい内容 原子力機構をコテンパンに。勧告は「答えのない問い」か? 竹内敬二 元朝日新聞編集委員 エネルギー戦略研究所シニアフェロー 原子力規制委員会(田中俊一委員長)が文部科学大臣に出した勧告が原子力界を揺るがせている。日原子力研究開発機構(原子力機構)にはもんじゅの安全管理能力がないので、「運転するなら他の組織を探すこと(つくること)」を命じたのだ。役所仕事として考えれば、組織の名前変更が頭に浮かぶが、それには「看板の掛け替えはダメだ」とクギをさしている。勧告の全文を読むと、その厳しい表現におどろく。政府内の仲間である役所同士の文書としてはちょっと見たことがない書きっぷりだ。 止まっているもんじゅの安全管理さえできない 勧告はまず「一連の経緯と問題点」として、原子力機構は、旧原子力安全・保安院時代から規制当局による再三の指導を受けていたが、「結果的に具体的な成果を上

    「もんじゅ勧告」のすごい内容 - 竹内敬二|論座アーカイブ
    akupiyo
    akupiyo 2015/11/28
    「(原子力)機構については、単に個々の保安上の措置の不備について個別に是正を求めれば足りるという段階を越え、機構という組織自体がもんじゅに係る保安上の措置を適正かつ確実に行う能力を有していない…」
  • 「日本の平均家庭」意外な貯金額とその対策 (プレジデント) - Yahoo!ニュース

    金融広報中央委員会は11月5日、「家計の金融行動に関する世論調査」(2人以上世帯)を発表した。それによると、金融資産の平均保有額は1209万円で、昨年(1182万円)よりも27万円増加していることがわかった。金融商品別で見ると、預貯金が53.2%、有価証券が17.7%、生命保険が16.9%という結果に。 こう聞くと、「意外に多いな」と感じる人もいるかもしれない。しかし、これは全世帯の資産を世帯数で割った平均値のこと。つまり、富裕層が平均値を引き上げているというのだ。ファイナンシャルプランナーの黒田尚子氏は次のように分析する。 「資産を多い順、少ない順に並べていって、ちょうど真ん中に位置する世帯の値を『中央値』と呼びます。多くの人が感覚的に想像する『平均』は、こちらのほうが近いでしょう。ちなみにこの調査での中央値は400万円。これは、1年前と変わっていません。また『貯蓄がない』と答えた世

    「日本の平均家庭」意外な貯金額とその対策 (プレジデント) - Yahoo!ニュース
    akupiyo
    akupiyo 2015/11/28
    “中央値は400万円。これは、1年前と変わっていません。また『貯蓄がない』と答えた世帯は30.9%と、前年と比較して0.5ポイント増加しています。”