警察の性犯罪対策パンフへの苦言 NPO団体の要望書を青森県警が受け取り拒否
岡田さんはこのパンフレットの問題点を、こう解説する。 「警察のパンフレットが『自分の身は自分で守る』というのはどういうことでしょうか。これでは誰も守ってくれないというメッセージとして、伝わりかねません」 「しかも、身を守るための具体例として書いてあるのが、窓を開けっ放しにするな、暗い夜道を一人で歩くな、スマホを使いながら歩くな……。常に実践するのは不可能です」 「これでは、アドバイスとして役に立たない。それどころか、あなたはxxをしていなかったからダメなのだと、被害者を責めることになりかねません」 「このパンフレットは、見知らぬ人から被害を受けることを想定して、書かれています。しかし、実際には知人からの被害も多い。『性犯罪を防ぐ』と言う以上、性犯罪の全体像を伝えたうえで、より具体的で実現できる防犯行動に繋げていく必要があると思います」 2014年の内閣府のアンケート調査によると、「異性から
朝日新聞が決して報じない「朝日新聞の長時間労働」問題（週刊現代） @gendai_biz
電通新入社員の過労自殺を大きく報じていたまさにその時、朝日新聞でも由々しき「労働問題」が発覚、社内で激論が起きていた。自分たちのことを棚に上げてばかりでは、読者もシラけてしまう。 朝日の社内は大騒動 〈厚生労働省はきのう、広告大手の電通に強制捜査に入った。違法な長時間労働がはびこっている疑いが強まったためだ〉〈ある調査では回答者の4人に1人が、自分が働く会社が「ブラック企業」にあたると思っているという。企業社会に失望ばかりが広がるなら、ひとも経済も伸びることはない〉 電通の新入社員・高橋まつりさん（享年24）の過労自殺事件を受け、11月8日の看板コラム「天声人語」にこう記してからおよそ1ヵ月後、今度は朝日新聞が労働基準監督署に注意された。「社員に違法な長時間労働をさせた」として、12月6日付で、労働基準法違反の是正勧告を受けたのだ。 ことの発端は、'16年10月にさかのぼる。ある社員が朝日
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東京新聞:女性議員を増やす取り組み 台湾・韓国に学ぶ:首都圏(TOKYO Web)