婦人保護施設に母と入る子が増加 職員配置の加算拡充へ｜福祉新聞
厚生労働省は婦人保護施設に母親と同伴して入所する１８歳未満の子どもが増えていることを受け、２０１８年度から同伴児に対応する職員の配置を増やす方針だ。現在、最大で３人配置できる措置費の加算があるが、これを５人に増やす。１８年度の予算要求に盛り込んだ。しかし、現在もこの加算は十分に活用されていない。施設側は人員配置基準の改善など抜本的な見直しを求めている。 同伴児をめぐっては、児童相談所の関与が薄く、通園・通学もできない「宙に浮いた存在だ」とする指摘がこれまでもあり、０９年度から措置費に加算が設けられた。 昨年１２月には性暴力被害者支援に関する与党のプロジェクトチームが、同伴児の問題を含め、婦人保護事業を抜本的に見直すよう提言をまとめた。 婦人保護施設は売春防止法に基づく施設。売春するおそれがあるなど保護の必要な女性が措置により単身で入所することが基本だ。１６年４月現在、全国に４８施設ある。
ビジネス書が売れなくなった本当の理由
ビジネス書が売れなくなった理由にはいくつかの通説がある。その中でも特に興味深いのが「既にノウハウが出尽くしたから」「キャリアアップという発想が時代遅れだから」の2つの通説である。 意識高い系ウォッチャーとしてたまらない本を発見した。『平成のビジネス書』（中公新書ラクレ）である。 この本では、著者の山田真哉氏が過去に執筆していたビジネス書の書評連載の内容をまとめた書評編と、書き下ろしの考察編に分けられている。書評編では、ホリエモンこと、堀江貴文氏がまだ若かったころの本など、懐かしい本が多数あった。 考察編では「近年、なぜビジネス書は売れなくなったのか」について論じており、これが面白かった。 2000年代は『金持ち父さん貧乏父さん』（筑摩書房）や『夢をかなえるゾウ』（飛鳥新社）など多数の大ヒット作があり、ビジネス書・自己啓発書ブームだった。最近はそのようなヒット作を見かけないし、実際、日本出版
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