婦人保護施設に母と入る子が増加 職員配置の加算拡充へ｜福祉新聞

厚生労働省は婦人保護施設に母親と同伴して入所する１８歳未満の子どもが増えていることを受け、２０１８年度から同伴児に対応する職員の配置を増やす方針だ。現在、最大で３人配置できる措置費の加算があるが、これを５人に増やす。１８年度の予算要求に盛り込んだ。しかし、現在もこの加算は十分に活用されていない。施設側は人員配置基準の改善など抜本的な見直しを求めている。 同伴児をめぐっては、児童相談所の関与が薄く、通園・通学もできない「宙に浮いた存在だ」とする指摘がこれまでもあり、０９年度から措置費に加算が設けられた。 昨年１２月には性暴力被害者支援に関する与党のプロジェクトチームが、同伴児の問題を含め、婦人保護事業を抜本的に見直すよう提言をまとめた。 婦人保護施設は売春防止法に基づく施設。売春するおそれがあるなど保護の必要な女性が措置により単身で入所することが基本だ。１６年４月現在、全国に４８施設ある。

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#フクシ・エントリ “厚労省は婦人保護施設に母親と同伴して入所する18歳未満の子供が増えていることを受け、2018年度から同伴児への対応職員配置を(現在、最大で3人配置できる措置費加算あるが5人に)増やす方針”

[akupiyo]

"婦人保護施設は売春防止法に基づく施設。...保護の必要な女性が措置により単身で入所することが基本...2001年のＤＶ防止法制定後は、配偶者から暴力を受けた女性の緊急入所が増えるにつれ同伴児も増加"

[AFCP]

施設の役割そのものが大きく変わってきているわけだからなあ。"同伴児は障害のある子もいて年齢もさまざまで、人数が少なくても職員の手はかかる。本来は加算ではなく、基本の人員配置基準を引き上げるべきだ"