児童相談所「相談対応件数」増加の意味 厚生労働省が児童相談所の「相談対応件数」を集計するようになったのは1990（平成2）年からである（図表1）。 以来、この「相談対応件数」の集計結果が出るたびに、メディアは児童虐待が「増加」し、「深刻化」していると報じてきた。この数値が虐待の発生件数であるかのように捉えられているのである。 だが、児童相談所の「相談対応件数」は、虐待の発生件数ではなく、児童相談所が虐待として取り扱った事例の件数（回数）であり、いわば業務報告のようなものである。 したがって、通報が増加したり、児童相談所の業務が拡大したりすれば、数値は増加する。それが分かっているから、新聞も相談対応件数が増加したのは、児童虐待に対する社会の関心が増大し、顕在化するようになったからだと書くのだろう。 だが、それでも虐待が増加・深刻化していると書くのは、相談対応件数が増加している以上、実際に虐待

1990年代に入るまで、日本社会は児童虐待にほとんど関心を持たなかった。マスコミも研究者も、児童福祉の専門家も関係者もその多くが、アメリカと違って日本には児童虐待はほとんどないと考えていた。 だが、1990年代以降、そうした認識は大きく転換する。都市化、核家族化によって、児童虐待が「増加、深刻化している」として、2000年に改めて児童虐待防止法が制定される。 そして、現在、「どの家庭でも虐待が起り得る」という認識をもとに、乳児のいる家庭への全戸訪問（「こんにちは赤ちゃん事業」）など、様々な虐待対策が行なわれている。 児童虐待に関する捉え方は、なぜこれほどまでに変わったのだろうか。 以下では、①虐待の加害者、②虐待の原因、③概念の拡大という3つの視点から考えていきたい。 児童虐待問題は「再発見」された 1990年代に児童虐待が社会問題として認知されるようになったのは、小児精神科医の池田由子の

それは、親こそが子どもを教育する「第一義的責任」を負っているにもかかわらず、今の親はその責任をちゃんと果たしていないと考えられているからである。 その背景・要因には、「都市化」「核家族化」「少子化」「地域の人間関係の希薄化」があるとされる。 そうした現象によって、家庭教育が「困難」になり、家庭の「教育力」や「教育機能」が低下しているから、「社会総がかり」で家庭教育を支援しなければならないというのである。 しかし実は、家庭の教育力低下の最大の要因とされる「核家族化」は、子どものいる家庭ではそれほど進んでいない（参照「『核家族化が進んでいる』は本当か？ データから徹底検証」）。 少子化についても、きょうだい数は出生率ほどには減少しておらず、高度経済成長期以来、2人か3人きょうだいが7〜8割を占める。 また、2000年前後に少年犯罪の「凶悪化」論が広がり、家庭にその原因があるとされたが、少年犯罪

先日、講演会後の懇親会で、管理職が20代の社員たちの日本語能力に悩まされているという話で盛り上がった。 「9時スタートの研修会なのに1分前にドサドサと入ってきて、5分、10分の遅刻は当たり前。なので『9時10分前には集合するように』と言ったら、キョトンとした顔をされてしまって。ま、まさかと思いつつ『8時50分に来るのよ』と念押ししたんです。そしたら、『あ、そういうこと』って。もう、わけが分かりません」 こんな“珍事件”に面食らった上司たちの嘆きが、「これでもか！」というくらい飛び出したのである。 確かに、私自身、店で領収書をもらおうとしたときに、「？？？」という事態に何度か出くわしたことがある。 【ケース1】 河合「領収書をお願いします」 店員「宛名はどうしますか？」 河合「上、でいいです」 店員「うえで、ですね！」←自信満々感満載 河合「……は、はい」 するとなんとその店員は宛名の部分に

男女平等の政策を力強く推進し、短期間のうちに「グローバルジェンダーギャップ指数」の世界ランキングを駆け上がったフランス。本連載「フランスに探る男女連携社会の作り方」では、その推進力を支える政策や発想、人々の考え方などを紹介してきた。今回は「政治」をクローズアップ。大臣経験を持つ、フランスの女性政治家のインタビューをお届けする。 危機感の薄い、日本の政治家 「今年の春に日本を訪れた際、女性問題や家族政策を担う日本の政治家たちに会いましたが、その多くが男性でした。私が『パリテ（政治参加の男女同数原則）実現には強制力のある法律が必要です』と伝えると、『いやいや、そこまでの法律は要りませんよ』と返された。 彼らは『その問題も、男がうまいことやるから』と考えている様子でしたが、それは違います。民主主義社会を動かすのは、国民の代表者です。ならば女性の権利を回復するには、女性を意思決定の代表に送るしかな