「外出自粛でＤＶや虐待増加のおそれ」国に対策要望 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて各地で外出の自粛が呼びかけられる中、ＤＶ＝ドメスティックバイオレンスや児童虐待が増えるおそれがあるとして、ＤＶ被害者の支援団体が30日、国に対策を求める要望書を提出しました。 団体によりますと、家族が自宅で過ごす時間が増える中、ストレスや経済状態の悪化によってＤＶや児童虐待が増えるおそれがあり、すでに団体のもとには「夫が家族に暴力を振るうようになった」といった相談が寄せられているということです。 要望書では、 ▽感染が拡大する状況でもＤＶや虐待の相談窓口は閉鎖しないことや、 ▽シェルターなどに逃げ込んだ被害者に対して都道府県が行う一時保護の措置も感染拡大の影響で手続きが滞るおそれがあるとして、自動的に一時保護を開始できるようにすること、などを求めています。 全国女性シェルターネットの北仲千里共同代表は「感染拡大による外出自粛の呼びかけの影響もあって被害者
女性活躍の目標も達成できず…第二次安倍政権を数字から見る | 女性自身
「財務省が’20年度の『国民負担率』を公表しましたが、過去最高の44.6％となる見通し。これは昨年10月に消費税が10％に引き上げられたことが大きな要因です。国民負担率とは、税金と、年金や健康保険などの社会保険料が所得に占める割合のこと。負担率が上がれば、使えるお金が減ることになります。実は、’12年12月に第2次安倍政権が発足して以降、国民負担率は上がり続けています」 そう語るのは「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんだ。’12年には39.7％だった国民負担率は、’20年には44.6％に。なんと12％も増えたことになる。 負担が増えただけではない。給料そのものが安倍政権のもとで減り続けていると語るのは、京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。 「物価の上がり幅に、賃金の上昇が追いつきません。物価の影響を考慮した『実質賃金』は年々、下がっているのです。昨年10月の消費税増税のために、実質賃金
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