「性犯罪では、被害に遭った人は『一生苦しむ』と言われたり、ときには『魂の殺人』という表現で語られたりします。それは一部事実だけど、本当ではありません。人には、戻る力もあります。私も一時は“先生”や“札幌”という言葉を聞くのもひどく苦痛でしたが、変われました。周囲の支えや法律に守られることによって立ち直れる事実を、私の体験を通じて知ってもらいたいのです」 フォトグラファーの石田郁子さん（43）が、信頼する教師から「性暴力」を受け始めたのは、札幌市の中学に通っていた15歳のとき。ずっと「恋愛」だと思い込まされてきて、それが「犯罪」であったと気付いたときは37歳になっていた。 児童・生徒への教師による性暴力が後を絶たない現状がある。文部科学省によると、’19年度に性暴力やセクハラで処分された公立小中高などの教職員は273人で、過去最多だった前年度とほぼ変わらぬ多い数だった。このうち121人が、性

新型コロナウイルスワクチン接種推進を担当する河野太郎大臣（58）が7月6日、当初の予定よりワクチン供給量が約6割減っていたと明かした。ネットではその言動を疑問視する声が上がっている。 朝日新聞によると河野大臣は、6日の記者会見で新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて「日本への6月末までの供給量が当初計画の4,000万回分から1,370万回分へ約6割減っていた」と発言。その理由を“世界的需要が非常に厳しいため”とし、計画を変更した時期について「正確には覚えていないが、ゴールデンウイーク前くらいじゃないか」と答えたという。 河野大臣は発表が6日になった経緯について「メーカーとの合意の上で発表することになっている」と発表。また今後の接種計画について「“9月末までに5,000万回分”との計画に影響はない」とも話したというが、しかし約2ヵ月もの間、計画を変更したことが国民に知らされていなか

「財務省が’20年度の『国民負担率』を公表しましたが、過去最高の44.6％となる見通し。これは昨年10月に消費税が10％に引き上げられたことが大きな要因です。国民負担率とは、税金と、年金や健康保険などの社会保険料が所得に占める割合のこと。負担率が上がれば、使えるお金が減ることになります。実は、’12年12月に第2次安倍政権が発足して以降、国民負担率は上がり続けています」 そう語るのは「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんだ。’12年には39.7％だった国民負担率は、’20年には44.6％に。なんと12％も増えたことになる。 負担が増えただけではない。給料そのものが安倍政権のもとで減り続けていると語るのは、京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。 「物価の上がり幅に、賃金の上昇が追いつきません。物価の影響を考慮した『実質賃金』は年々、下がっているのです。昨年10月の消費税増税のために、実質賃金

「捜査員のみなさんから、『処女ですか？』と質問されました。『なんのための質問ですか？』と聞いたら、『聞かなく...

野党の反対を押し切り、カジノ解禁を含むIR法案、年金カット法案を強行採決するなど、“数の力”でやりたい放題の安倍政権。今度は1月下旬から始まる通常国会に、自民党が提出する予定の「家庭教育支援法案」（仮称）が物議を醸している。 家庭への支援というと「経済的な理由で進学できない人への支援」「いじめにあっている子どもの家庭にカウンセリング」など、困っている人に手を差し伸べるような法律なのかと思いきや、そうではない。憲法改正へ着々と準備を進めているのが透けて見えると識者は警告する。 どんな内容なのか、立命館大学法学部教授の二宮周平さんに聞いてみた。 「平たく言うと『家庭で親が子に、国や社会で役に立つ人になるための教育をしましょう』『国や自治体はその手助けをします』ということです。今、学校では、いじめや不登校といった問題が起きており、先生たちは、生徒一人一人のケアに手がまわらない状態です。家庭でしっ

3月某日　北イタリア・パドヴァ 最近、アメリカとも国交を回復したカリブ海の島国キューバ。私は今から20年以上前、ボランティア活動のためにこの国の首都ハバナに滞在していたことがありますが、そのときに知り合いになった友人たちの中には、2、3回以上の結婚経験者という人が何人もいました。 私がホームステイしていた家は総勢で15名の大家族でしたが、そこにはその家族と全く血のつながっていないような子供も混じっていました（その子はその家の長男の元妻の再婚相手の連れ子だという事でしたが、実際はもっと複雑だったかもしれません）。 他の国であればどこか違和感や抵抗感をかもし出してしまう離婚も、この国では全く当たり前の事であり、それまでに3回の結婚をしたというホームステイ先の主に言わせてみれば「一度は永遠の愛も誓ったけど、状況は変化する。いつまでも夫婦円満な家庭を手に入れる、なんて宝くじに当たるより難しい。ダメ

アベノミクスによる好況が伝えられているが、日本人の「餓死」は特殊なことではなくなりつつある。‘11年の国内の餓死者は栄養失調と食糧の不足を合わせて1,746人。およそ5時間に1人が餓死しているという状態だ。 「餓死の問題は、もともとは路上生活者の増加に伴うものでした。それが近年、一般家庭や若者にも広がっていると感じます。また、栄養失調については高齢者が食欲をなくして食べられなくなったケースもあるので、餓死の対象とするかは見定めの難しいところですが、少なくとも食糧不足については餓死で間違いありません」 そう語るのは、生活困窮者を支援するNPO法人「もやい」の代表を務める、稲葉剛さん。食糧不足による死者数は、’94年までは年間20人程度だったものの、’95年、路上生活者の急増によって一気に3倍の58人に。翌年には81人を記録し、’00年以降は増加の一途を辿っている。 背景にあるのは、格差社会に

Mail Online 英国の王立海軍博物館に勤務する男性スタッフの言動に非難が集まっている。 Mail Onlineによると、29歳のヘザー・ヴォーンは、夫と息子のジョシュ、そして生後9週のリディアと共に博物館を訪れた。託児スペースへ移動し、リディアに授乳しようとしたところ、男性スタッフが近づき、指をさしながら「ここでそういうことはしないでくれ。やるならトイレに行って」と高圧的に指示されたという。 「聞き間違いかと思い、私は授乳を一旦止めて、何と言ったのか尋ねました。でも、彼は攻撃的な口調で同じことを繰り返したんです。子供に授乳しているだけですよ、と念を押しましたが、彼は子供用トイレでやれ、と全く譲りませんでした。託児所にいた他のお母さんが、その男性に『彼女に構わないで』と言ってくれて、結局彼は舌打ちして踵を返して去って行ったんです。ものすごくショックで、恥をかかされた思いでした」とヘザ