研究活動 | 国立歴史民俗博物館
開館時間： 3月 − 9月9:30-17:00、10月 − 2月9:30-16:30 開苑時間： 9:30-16:30（通年） ※入館・入苑は閉館・閉苑の30分前まで 休館日 ： 毎週月曜（休日の場合は開館・開苑し､翌日休館・休苑 ※4月30日(火)、8月13日(火)は臨時開館・開苑） 年末年始（12月27日〜1月4日） 5月8日(水)、6月4日(火)、7月2日(火)、8月6日(火)、9月3日(火)、10月1日(火)、12月10日(火)、2025年1月7日(火)、2月4日(火)、3月4日(火)※その他館内メンテナンス及び悪天候等のため臨時休館・休苑する場合あり
解説：支援貧弱、進む少子化 出生率１．３６ 婚姻減少影響 | 毎日新聞
厚生労働省が公表した２０１９年の合計特殊出生率は１・３６と前年を０・０６ポイント下回り、０７年以来１２年ぶりの低水準にとどまった。「２５年度に希望出生率１・８を実現」の目標を掲げた政府の見通しを上回るスピードで少子化が進む現状が浮き彫りとなった。 低下が著しくなった背景には、１８年の婚姻件数が戦後最少だった点が指摘された。１９年の婚姻件数は増加に転じたものの、それまでは低下傾向が続いていた。未婚や非婚は若者世代の経済環境とも密接に関わる。 日本は先進国の中でも、若者や子育て支援への財政支出が少ない。１７年度の家族関係社会支出は対ＧＤＰ比で１・５８％で、英国やスウェーデンの半分程度だ。政府は消費増税の財源を活用し、幼児教育無償化を実施。今年５月に見直された政府の少子化大綱では、若者世代の経済的基盤の安定や、仕事と家庭の両立支援を検討課題とした。
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