改正された教育基本法のその先へ この法案の性格を考えるためには、この法案がどこから出てきたのかという問いについて考えてみる必要がある。 一つには、2006(平成18)年に改正された教育基本法から出てきた、という答えを示すことができる。家庭教育支援法案の第1条では、明確に「教育基本法(平成十八年法律第百二十号)の精神にのっとり」と謳われている。この法案の根拠法は、現行の教育基本法である。ちなみに教育基本法第10条は次の条文である。 第10条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。 2 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければなら
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く