街頭で買春客を待つ女性を福祉につなぐ取り組みに、警視庁が乗り出している。売春防止法で摘発しても起訴までには至らず、貧困を抱えるなどし、再び街頭に立つケースがあるためだ。コロナ禍で生活費を稼ぐために舞い戻ってしまう女性もいる。悪循環を断つため、新宿・歌舞伎町の夜を見回る捜査員の姿を追った。(佐藤大)
![コロナ禍の生活苦で急増した「街娼」 摘発より福祉へ 警視庁が取り組み:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5603552dd2d48818d829a3bc4c8a61c60dcb66e6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2Fd%2F5%2F0%2Ff%2Fd50f29ecbed185bfeeddeb54e7a53f59_1.jpg)
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昨年4月、新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急事態宣言により、失職や大幅な減収で生活困窮する人たちが溢れた。 そこで、政府は緊急支援策を打ち出す。 新型コロナで減収した人たちを対象にした特例貸付「緊急小口資金」と「総合支援資金」がそれだ。 各自治体の社会福祉協議会(以下、社協)が窓口となった緊急小口資金と総合支援資金は無利子の貸付、つまり借金だ。 これらの貸付は昨年の3月25日に申請が開始され、当初は7月末までの短期施策のはずだった。ところが、その後もコロナは終息の兆しを見せず、すでに一年が経過。 「緊急小口資金」が一度のみ最大で20万円受けられる貸付なのに対し、「総合支援資金」は15万円(複数世帯は20万円)の貸付を3か月間受けることができる。申請期限はその後、9月末、12月末、3月末、来月6月末と4回延長されている。 また総合支援資金については、貸付期間も最大9か月間までのびたため、緊
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