●県と市町、来週にも審査 能登半島地震後に亡くなった被災者のうち、石川県内で少なくとも86人の遺族が災害関連死と認定するよう申請していることが8日、北國新聞社の取材で分かった。関連死を巡っては、来週にも県と市町の合同審査が始まり、月内に最初の認定が出る見通し。各自治体ではこれ以外の相談も多数受けており、最終的な申請数は100人を超えるとみられる。審査の結果次第では、地震の死者数が現在の245人から大幅に増える可能性がある。 ●輪島53人、能登16人 各市町によると、関連死の疑いがあるとして申請を受けたのは輪島市53人、能登町16人、志賀町10人、穴水町7人。珠洲市は非公表としたが、担当者は「少なくとも十数人の遺族から申請がある」と述べた。 地震の犠牲者のうち、災害関連死の疑いがあるとして既に発表されているのは輪島、珠洲、能登の計15人。審査を申請した86人の中にこの犠牲者が一部含まれている
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