関連死申請１００人規模 能登地震死者大幅増か 〈１.１大震災〉｜社会｜全国のニュース｜北國新聞
●県と市町、来週にも審査 能登半島地震後に亡くなった被災者のうち、石川県内で少なくとも８６人の遺族が災害関連死と認定するよう申請していることが８日、北國新聞社の取材で分かった。関連死を巡っては、来週にも県と市町の合同審査が始まり、月内に最初の認定が出る見通し。各自治体ではこれ以外の相談も多数受けており、最終的な申請数は１００人を超えるとみられる。審査の結果次第では、地震の死者数が現在の２４５人から大幅に増える可能性がある。 ●輪島５３人、能登１６人 各市町によると、関連死の疑いがあるとして申請を受けたのは輪島市５３人、能登町１６人、志賀町１０人、穴水町７人。珠洲市は非公表としたが、担当者は「少なくとも十数人の遺族から申請がある」と述べた。 地震の犠牲者のうち、災害関連死の疑いがあるとして既に発表されているのは輪島、珠洲、能登の計１５人。審査を申請した８６人の中にこの犠牲者が一部含まれている
奥能登で3、4月の死亡届が3割増 災害関連死さらに増える可能性 | 毎日新聞
1月の能登半島地震で被害が集中した石川県の奥能登地方（輪島市と珠洲（すず）市、穴水町、能登町）で3月と4月の死亡届の合計が293人分に上り、過去5年間の平均より69人分（3割）増えていた。県と4市町が公表しているデータから明らかになった。地震から2～3カ月後でも死亡届が減っていないことから、災害関連死が今後も増える可能性が浮かんだ。 県と4市町の人口動態を毎日新聞が集約したところ、奥能登の1月と2月の死亡届（計525人分）は、2019～23年の同じ時期の平均（266人分）より259人分多かった。
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