「買春者だけを処罰しろ」国民請願６万人に迫る
先月請願が上がり5万8000人余りが賛同 売春女性ではなく買春者と抱え主のみ処罰 スウェーデンが1999年初導入、根絶効果 「国際的流れへの参加を真剣に検討すべき」 性売買を取り締まる時、抱え主と買春者のみを処罰する「ノルディック・モデル」を導入しようという国民請願が始まった。性売買の需要を遮断する方が取り締まりの実効性があるという国際的な流れに足並みをそろえようという提案だ。 大統領府の掲示板には先月3日「効果的な性売買根絶のために抱え主と買春者だけを処罰するノルディック・モデルを導入してください」という請願が上がった。この請願には1日で5万8000人余りが参加して法の改正を要求している。請願者は「売春女性たちが処罰が恐くて隠れるために取り締まりが一層難しくなる」として「ノルディック・モデルは現存する制度の中で、性売買根絶に最も効果的」と明らかにした。 ノルディック・モデルとは、社会民主
日本の歴史学者1万3800人、慰安婦は「強制連行された」 : 日本•国際 : hankyoreh japan
日本の16の歴史団体の声明...「動員女性の性奴隷状態」を強調 「法的責任の否認する」安倍政権を真っ向批判...「過去の歴史直視すべき」 久保亨歴史学研究会委員長（右から2番目）をはじめ、日本の歴史学者たちが25日午後、東京千代田区衆議院第2議員会館で日本歴史学協会など日本の16の歴史関連団体名義で慰安婦の女性たちが「本人の意思に反して」動員されたとし、これを「強制連行」と理解すべきだという見解を盛り込んだ声明を発表している＝東京/連合ニュース 日本の歴史学関連16の学術団体が、数多くの慰安婦の女性たちが「自分の意思に反して」動員されたことを「強制連行」として理解しなければならないと強調している共同声明を発表した。これは、慰安婦動員の過程の「強制性」と「強制連行」を区別し、日本政府の法的責任を否定しようとする安倍政権の動きに対し、真っ向から反論したものである。 歴史学研究会、日本歴史学協会
[記者手帳] 日本の極右新聞を“自由言論闘士”に仕立てた韓国政府
朴槿恵大統領が9月30日、大統領府で開かれた閣僚会議で発言している。 2014.9.30 大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 1980年代中盤まで韓国を見つめる日本の視線には深い闇が垂れ込めていた。 1973～1988年にかけて月刊誌『世界』に連載された「韓国からの通信」は、軍事独裁に苦しむ韓国の事情を日本社会に伝える通路だった。 これを見て日本の多くの市民が韓国の民主化を応援し、時には直接支援に乗り出しもした。 在日韓国人歴史学者である姜徳相(カン・ドクソン)滋賀県立大学名誉教授は最近の『ハンギョレ』とのインタビューで、「解放後、韓国では独裁政権が続いた。そのために日本人は『あの国は人権のない恐ろしい国』と考えるようになった」と話した。 火に油を注いだのは1973年8月に白昼の東京都心で韓国の中央情報部(現、国家情報院)が実行した“金大中拉致事件”だった。 そしてまた別のイメージを挙
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