産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、財務省の事務次官のセクハラ問題を受けた麻生太郎副総理兼財務相の進退を尋ねたところ、「辞任の必要はない」（４９・８％）が「辞任すべきだ」（４５・６％）をやや上回った。野党６党は麻生氏の辞任を求めるが、野党自体の支持も低迷している。６党は国会審議に応じない姿勢だが、世論の後押しが得られない中、展望は開けていない。（松本学） 立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の６党は麻生氏の辞任に加え、学校法人「加計学園」問題での柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問などを与党側に求めている。民進党の増子輝彦幹事長は２３日の記者会見で「このままでは審議に応じられない。麻生氏の辞任はもちろん、柳瀬氏らの証人喚問を引き続き要求する」と重ねて訴えた。立憲民主党の辻元清美国対委員長も記者団に「閣僚のけじめなくして国会論議なし」と強調した。 合同世論調査では一連

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、財務省の事務次官のセクハラ問題を受けた麻生太郎財務相の進退について、「辞任不要」が「辞任すべきだ」をやや上回ったが、年代別で見ると傾向に大きな違いが表れた。よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。 １０・２０代では７１・７％が辞任不要とし、辞任を求めたのは２６・８％だった。これらの比率は年代が上がるほど接近し、６０歳以上では逆転。５８・４％が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は３５・５％にとどまった。 女性の回答に限っても同じ傾向で、１０・２０代は７０・１％、３０代でも６２・９％が辞任は不要とした。６０歳以上では辞任を求める回答が５７・７％となり、辞任不要の３５％を超えた。