このジェンダーレスの水着と言うのは男女同じようなデザインで、要するに夏場に着用するラッシュガードをスクール水着にしたデザインである。昭和初期から20年代位までの、映画の中で見かけるあの昔懐かしいデザインに似ており、ある意味先祖帰りしている印象だ。 またスポーツセンターでアクアビクスに参加する70代の我が母の水着にもそっくりである。オリンピック選手が着用する全身を応用なフィット感のあるプロ用のあのお高い水着とも違う。 しかし驚いたことに、日本の学校でどう見ても競泳用ではない水着で授業をやるのだという。これはイギリス元欧州の感覚からするとドン引きである。 日本ではジェンダーレスや性的平等が進んでいると言い張っている人々がいるイギリスや欧州では、むしろ水着に関しては性差をはっきりとさせるデザインが一般的だからだ。 体の線を出したくないとかジェンダーレス云々と言う事は全く通用しない。学校の水泳の授

インテリお笑い芸人のパックン＝パトリック・ハーラン氏がテレビ朝日の「ビートたけしのTVタックル」で、安倍晋三元首相の国葬について、「今回やらなければいつやるのか」と発言したことが話題になっています。 ■ リベラルであるならば、当然の帰結ではないかという指摘も。 精神的自由権と経済的社会権を重要視する真のリベラルであるパックン氏がこのような結論に至るのは極めて当然なことです。あらためて日本の自称リベラルが精神的自由権（内心の自由）と経済的社会権（公共サービス＝国葬儀）を強く制限するインチキ集団であることがわかりますhttps://t.co/xDD2MDBqVc — 藤原かずえ (@kazue_fgeewara) September 4, 2022 アメリカ人らしく、法の支配を訴えています。 パックン：僕は正直、旧統一教会問題はもういいんじゃないかなって思うんですよ。過去に十何年前に社会問題を

安倍晋三氏は、日本には珍しい「グランドデザイン」をもつ政治家だった。この暗殺事件のきっかけになった（と犯人が供述している）2021年9月12日のビデオメッセージを見ると、彼が単なるあいさつ以上の話をしていることがわかる。 「自由で開かれたインド太平洋」の意味 彼は、コロナをきっかけに「全体主義国家と民主主義国家の優位性が比較される異常事態」になっているという。これは中国のような全体主義のほうが感染症をコントロールできるという、一時いわれていた議論を踏まえたものだろう。 彼がここで強調しているのは「台湾海峡の平和と安定」である。1950年に朝鮮半島で起こったような事態が、これから台湾で起こらない保証はない。そのとき必要なのは、全体主義と戦う「自由で開かれたインド太平洋」の結束だという。これは中国の封じ込め戦略である。 ニクソン政権以降、アメリカは中国が経済発展すれば民主化すると信じて融和政策

マスコミが「特定の宗教団体」とぼかしている団体は統一教会（世界平和統一家庭連合）です。当の統一教会が、きのう記者会見でカミングアウトしました。 安倍元首相銃撃で旧統一教会会見　「山上容疑者は在籍せず、母親は会員」https://t.co/ngMEfG9MYS 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は11日、記者会見を開き、容疑者について在籍の記録はないと明らかにした一方、容疑者の母親については法人の協会員で行事に参加していたことを認めました。 — 毎日新聞 (@mainichi) July 11, 2022 アベガーのみなさんは、これに張り切って「統一教会と癒着していたアベが悪い」というキャンペーンを開始。かつて「アベをたたき斬ってやる」と絶叫した山口二郎氏は「統一教会の犯行」を示唆しています。 暗殺犯と統一教会のつながりがようやく主要メディアでも報じられるようになった。この問題を掘り下げるこ

これまで安倍元首相がテロを誘発しかねない発言をしていた人たちは、それがテロの原因でないというのに、必死である。 小沢一郎氏などは、長期政権が原因とかいい出して、泉代表から注意を受けることになった。7年間など国際的にみたら長期政権のうちに入らない。米国大統領でも2期8年が普通だ。 そして、こんどは、宗教団体への不満でそれと繋がりの深いと思って安倍元首相を狙ったと容疑者が言っているというので、政治的背景を言うべきでないと必死になっている人たちがいる。 そうした場合に、考えられるのは、神社庁、統一教会、公明党だろうが、それらと安倍氏の関係が多くの政治家の中で特別だといえるものではない。小選挙区制のもとでは、自民党候補を支持する多くの団体とそれなりの友好関係をもつのは当たり前だ。 神社庁という日本最大の信徒を持つ宗教団体（傘下の神社の氏子を合計しただけだが）と政治家が関係を持つのは当たり前のことだ

藤巻健太衆議院議員が、金融教育をテーマに「三角関数よりも金融経済を学ぶべきではないか」と財務金融委員会で話したことについて、異論や反論が起きています。 「三角関数よりも金融経済を学ぶべきではないか」 金融教育をテーマに、財務金融委員会で議論させて頂きました。 pic.twitter.com/aUmlrvSaKv — 藤巻健太　衆議院議員 (@Kenta_Fujimaki) May 17, 2022 よりにもよって三角関数と比べてしまうところに、数学のセンスがないのではないかという指摘が多いです。 三角関数を実用で使ったことがない者が、金融経済を学んでも無駄だと思うがな。三角関数のほうが、金融経済よりずっとこの世界の基本に近いところに在る知識だから。 https://t.co/KhUTisXFoy — 松浦晋也 (@ShinyaMatsuura) May 18, 2022 三角関数の必要性は

「橋下徹氏・玉川徹氏は日本のお茶の間平和主義の象徴か」という説得的な論考を発表した篠田英朗教授ですが、橋下徹さんはPKOにも参加した篠田教授を「現場を知らない学者」呼ばわりしてしまいました。 これが現実の戦地・政治をリアルに感じ取ることのできない学者の思考・感覚。このゼレンスキー英議会演説の肝は「飛行禁止区域設定」の訴え。悲惨な多くの死を生み、目の前に死が迫っている者たちの切実な訴え。ここに応えることなく、その他の文学的表現に拍手喝采とは欺瞞の極み、というか超お花畑。 https://t.co/eJOAChTdOQ — 橋下徹 (@hashimoto_lo) March 13, 2022 「篠田教授以上に現場を知っている人っているの？」という反応が起きています。 篠田英朗先生って、理論的な研究でまず英語で本出して、日本語でも連続して、賞もらうような研究書を出した上で、広島大学時代の2008

呉座勇一氏に対する「オープンレター」に関して、署名した記憶がない人たちが、署名に名前を書かれていたということが明らかになりました。さらに、北村紗衣氏から「オープンレター」の経緯を批判する人たちの「職場」へ、内容証明郵便が送られていたことも分かりました。 そもそも名前を載せた記憶がないという人が出てきました。 今ツイッター上で話題のオープンレターに私の名前も載っていたのか。全く記憶にないのだけど。 https://t.co/dZLNkYjJYz — 高野秀行 (@daruma1021) January 19, 2022 【重要声明】私は呉座勇一氏を巡るオープンレターについて、「賛同人に私の名前がある」と昨年末ごろ辻田真佐憲氏より連絡を受けました。私が賛同人を受諾した事実も、呉座氏との面識もありません。マネージャーにも照会した結果、承諾の事実はありません。第三者による無断使用なら厳にお控え下さ

菅首相の「世界でロックダウンをする、外出禁止に罰金かけても、なかなか守ることができなかったじゃないですか」というコメントが話題を呼んでいる。「守る」の目的語が不明だが、これは「国民を守ることができなかった」つまり「効果がなかった」という意味だろう。これに対して、反発する人が多い。 「日本でロックダウン（都市封鎖）をするべき？」という質問への回答(Yahoo) Yahooのアンケートでは、80％が賛成だ。これは8月13日の全国知事会の緊急声明に対する賛否を問うものだが、その要望は 現状においては対策が功を奏しているとは言い難く、前例にとらわれることなく更に強い措置となる「ロックダウン的手法」のあり方についても検討を進めるとともに、各知事や専門家が発している呼びかけとワンボイスで、政府からも強力かつ明確なメッセージを国民に対して発すること。 という曖昧なもので、「ロックダウン的手法」とは何か説

NHKの五輪開会式の放送が酷すぎて、世界への配信もさることながら、とくに、日本に在住する各国の人がこれ見たらひどく気分を害すると思われるものが多かった。NHKはきちんとチームを組んで原稿を検討したのだろうか。幹部もこれはチェックすべきだった。 イランをアラブの国とNHKが紹介。これは、本質的な理解不足であってバッハ会長の言い間違えなんかとはまったく違う失礼千万。イランが誇り高きアーリア系であり、主としてスンニー派のアラブ諸国と対立しているという国際情勢のイロハも知らない人が台本書いたのだろうか。 日本を「中華圏の一員である」と紹介するくらい失礼だ。バッハ会長が単なる言い間違いで日本と中国を間違っただけで怒り狂っていた人がいたが、これは言い間違いでなく、それとは比較にならない非礼だ。 それに限らず、NHKの各国の紹介がひどくネガティブな話が多すぎ。在日のその国の人はひどく傷つくと思う。 コロ

赤木俊夫氏の自殺にからむ訴訟で、国が文書改竄の責任を認めて裁判が終結しました。この事件のきっかけをつくったのは朝日新聞であり、立憲民主党の2人の議員が財務省にどなりこんだ翌日に、赤木氏は自殺しました。2021年6月26日の記事を再掲します。 森友事件で自殺した元近畿財務局職員、赤木俊夫氏の遺した「赤木ファイル」が開示され、これについて安倍前首相がFacebookでコメントしている。財務省が提出した関連文書は580ページもあるが、赤木氏が2017年3月に書いた「備忘記録　本省の対応（調書等修正指示）」は1ページだけである。 ・本省において、議員説明（提出）用に、決裁文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切

自衛隊大規模接種センター予約の報道について。 今回、朝日新聞出版AERAドット及び毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です。 — 岸信夫 (@KishiNobuo) May 17, 2021 ワクチン予約サイトへの不正アクセスをアエラや毎日新聞が報道した件は、ネット上で大きな波紋を呼んでいる。予約サイトの脆弱性を批判する意見がある一方、岸防衛相は朝日新聞出版社と毎日新聞社にツイッターで抗議し、加藤官房長官は記者会見で「悪質なケースについては法的措置をとることも排除していない」と答えた。 現行法では架空予約は防げない それに対して毎日新聞は「事実であれば放置することで接種に影響が出る恐れもあり、公益性の高さから報道する必要があると判断」したと開き直っているが

これは2021年3月22日のアーカイブ記事です。自民党総裁選挙で夫婦別姓が争点になっているので再掲します。 政府の「男女共同参画基本計画」が選択的夫婦別姓を認める方向になったことで、また論争が蒸し返されている。自民党内にも賛成の議員連盟ができ、流れは変わり始めているが、わからないのは夫婦別姓（正確には別氏）に反対する人々の論理だ。 たとえば高市早苗氏などの国会議員50人でつくる議員連盟「『絆』を紡ぐ会」は、全国の自民党の道府県議会議長あてに出した文書でこう書く。 現行の夫婦同氏制度は、日本人が大切にしてきた家族の絆や一体感を維持する上で重要な役割を果たしており、同時に、子育てや夫婦親族相互扶助の環境づくりの土台になってきた。 選択的夫婦別姓導入の動きは、氏が個人に属すると考える人が、この時代の中で出てきたことに影響しているが（原文ママ）、そのことを以って、子育てや相互扶助に悪影響を及ぼして

米大統領選挙は挑戦者のジョー・バイデン氏が「勝利宣言」をしたことで選挙人の過半数（270人）を争う戦いは一山越えたが、現職のドナルド・トランプ大統領が「戦いはまだ終わっていない」という立場を崩していない以上、大統領選は郵便投票の是非や不正な集計問題などの法廷闘争へと戦場を移す。 米大統領選をフォローしていると、米国の主要メディアがトランプ大統領就任以来、4年間余り、常に反トランプ路線を走り、ファクトチェッキングといった名目で現職大統領を冷笑し、誹謗してきたことに驚きすら覚えた。現職大統領への尊敬心はまったくないのだ。「トランプ氏がホワイトハウス入りしてから、米国社会は二分した」といわれるが、その責任はメディアの一方的な報道姿勢にもあったと言わざるを得ない。 「勝利宣言」したバイデン氏は、「私は米国大統領だ。国の統合のために努力する」と述べたが、メディアの支援を受けて有利に選挙戦を戦ってきた

東京高検の黒川弘務検事長は22日、産経新聞記者、朝日新聞社員との「3密麻雀」疑惑を認め、責任を取って辞職した。そして森法相もこの日、安倍首相に進退伺を提出していたことを明らかにした。安倍首相が強く慰留し、「ガス抜きでは」との批判的な憶測も呼んでいるが、状況次第では、現職法相の辞任に発展していた可能性があったことに違いはない。 取材相手に対するのと同じ説明責任が新聞社にも必要 そうなると、もう一方の当事者である産経新聞、朝日新聞を取り巻く情勢は厳しさを増す。共にこの日の朝刊一面でお詫びの談話とともに、両社とも賭け麻雀をしていたことを認めた。個人的には、麻雀に参加していた産経記者のうちの1人が、筆者が新人記者時代に警察取材で一緒だった先輩であることが判明し、遺憾の極みだ。 今後厳しい処分は必至で、その判断のためにさらなる社内調査が進められるだろうが、一般的な会社よりも強い倫理性が求められ、なお

関西電力をめぐる事件の最大の謎は、問題の森山栄治元助役に関電の経営陣が頭が上がらなかったのはなぜかということだ。彼が高浜町役場を定年退職したのは1987年。それから30年たっても、金品を拒否できないというのは異常である。 今までの報道では、関電の工事を受注する吉田開発から森山が3億円を受け取り、それを関電に渡したということになっている。それなら森山は受注業者の代理人だが、受注側があれほど大きな態度を取り、関電がそれに従ったのは不可解だ。 この事件について最初に同和問題との関係を報じたのは、示現舎というネットメディアだった。これは以前から取材していたらしく、森山が部落解放同盟のメンバーだったと推定している。 これだけでは危なくてマスコミは書けないだろうが、きょう発売の週刊新潮と文春が追いかけ、その内容をほぼ確認している。特に新潮がくわしく、解放同盟も「50年も前の話」と、森山が在籍したことを

週刊ポスト（9月13日号）の韓国批判特集が、リベラル系の論客やメディアから「ヘイト記事だ」などと総攻撃を食らい、ポスト編集部が2日、謝罪に追い込まれる事態となった。 しかし、非難している論者たちの中には、あいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」が非難された少女像などの展示内容は問題視しなかった人たちもおり、右派系のネット民を中心に「ダブスタ（ダブルスタンダード）では無いか」と疑問や批判が噴出している。 ポストの韓国特集は、メインタイトルが「韓国なんて要らない」。サブタイトルも「「嫌韓」よりも「減韓」、「断韓」を考える」といささかセンセーショナルになっているが、 人や物の行き来が多い隣国同士では、経済的、文化的な損失も生まれることになる。ただ、そうした損失やリスクは、どれほどのものなのか。誠意を持って韓国と付き合おうとする際につきまとう膨大なコストと、ここで一度、冷静に天秤に掛けて比

ヤフー個人の「日韓関係の悪化は長期的には日本の敗北で終わる」という記事が炎上している。筆者はアメリカの大学院生、内容はステレオタイプの「歴史修正主義」批判で論評に値しないが、問題はこういう議論が世界の常識になってしまったことだ。 たとえばNYタイムズは、日本と韓国の対立について長文の解説記事を載せているが、強制労働(forced labor)を性奴隷(sexual slavery)と同列に論じ、性奴隷は説明なしに使われている。徴用工問題は日本の植民地支配から発生したが、安倍首相がその責任を否定してナショナリズムをあおっているという論調だ。 性奴隷という言葉は、戦時中はもちろん、戦後の公文書にも出てこないが、海外メディアの愛用する言葉だ。初期の争点は政府の関与だったが、これについて1992年に加藤官房長官が慰安所の管理などについて関与を認めて謝罪した。 その後、韓国側が強制連行を認めろと要求

韓国内で日本大使館など日本関連施設へのデモが連日展開される中で、フジテレビのソウル支局が25日夕方、親北朝鮮系の団体に所属する大学生らに押し入られる騒ぎがあったという。 26日付の朝鮮日報日本語版によると、不法進入した大学生3人は、支局の閉鎖を要求したり、フジテレビのロゴと旭日旗が描かれた紙を破ったりする挙動に出た上、Facebookライブで中継もしたという。3人は警備員ともみ合った末に退去させられ、けが人や支局の詳細な被害は伝えられていない。大学生らは親北朝鮮系の学生団体に所属している。 この騒ぎが日本国内で伝わると、YouTubeでも学生の動画がアップロードされた。 この事態に、政治評論家で、インターネット放送局「文化人放送局」を主催する加藤清隆氏はツイッターで「フジテレビを応援します」とコメント。 フジテTVソウル支局に大学生が乱入した事件は韓国が非常に危険になっているということだか

もはや戦線膠着状態に陥って久しい「菅官房長官 VS 望月衣塑子記者」のバトルだが、29日の記者会見で、望月氏が自身の質問中、官邸の報道室長に「簡潔にお願いします」と指摘されたことをあらためて質問したところ、菅氏が「その質問なら指さない」と回答を拒否した。 この模様を、望月記者に同調する朝日新聞が同日夕方ネット速報して、この騒動にまだ関心のある一部の政治ウオッチャーにマニアックな興奮をお届けし、本人もシンパの共感を煽るかのように、ツイッターでこの記事を取り上げた。 「その発言なら指さない」菅長官、記者質問に #菅義偉 官房長官は記者会見で #東京新聞 記者質問に「その発言だったら指しません」 菅氏は2月にも同じ記者に「あなたに答える必要はありません」政府のスポークスマンによる特定記者の質問排除につながりかねない発言だ。 https://t.co/Pa3tlN6kRu — 望月衣塑子 (@IS