立憲民主党の安住淳国対委員長は８日の党会合で、放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省の文書について「ああいうことが起きてから、日本の政治報道番組はおかしい。真珠会社と同じ名前の男とか。これ以上言うと、私が壁新聞問題になっちゃうけど」と述べた。 「真珠会社と同じ名前の男」は、政治ジャーナリストの田崎（たざき）史郎氏を指したとみられる。「壁新聞問題」とは、安住氏が旧立憲民主党の国対委員長だった令和２年２月、国会質疑の様子を報じた新聞各紙のコピーに「出入り禁止」「くず０点」などの論評を添え、国会内の党控室のドアに張り出した問題。言論への圧力だとして批判を受け、安住氏は当時「ちょっと調子に乗った」などと釈明していた。 総務省の文書に関連し、安住氏は７日、国会内で記者団に「安倍晋三政権の負の遺産の一つが報道介入だった。特定の政治家や政党が解釈をねじ曲げたことには徹底して戦っていきたい」とも語って

高市氏、放送法文書は「捏造」　議員辞職を否定 2023年03月08日18時38分 参院予算委員会で答弁する高市早苗経済安全保障担当相（手前）＝８日午後、国会内 高市早苗経済安全保障担当相は８日の参院予算委員会で、放送法の政治的公平性の解釈を巡る総務省の内部文書に関し、「なぜ不正確な文書に従って私が辞めないといけないのか」と議員辞職を否定した。総務省は７日に「行政文書」と認定したが、高市氏はこのうち、自身に関する４枚について「捏造（ねつぞう）だ」と主張した。 高市氏、放送法文書は「捏造」　事実なら議員辞職 文書には２０１５年２月１３日、総務省幹部の説明に対し、当時の高市総務相が「テレビ朝日に公平な番組なんてある？」などと語ったことが記されているほか、高市氏と安倍晋三首相（当時）が政治的公平性を巡り電話協議した記録も含まれる。 高市氏は８日の質疑で「このようなレク（説明）を受けたはずはない。放

Published 2023/03/08 13:55 (JST) Updated 2023/03/08 14:13 (JST)

懲罰処分の陳謝に応じなかったNHK党のガーシー参議院議員について、参議院の懲罰委員会は、来週14日に改めて処分の審査を行うことになりました。 議員の資格を失わせる除名処分とする方向で検討が進められる見通しです。 海外に滞在し、国会に一度も登院していないNHK党のガーシー参議院議員が懲罰処分の陳謝を行う予定だった8日の本会議を欠席したため、尾辻参議院議長は、改めて処分の審査を行うよう懲罰委員会に付託しました。 これを受けて、懲罰委員会は、夕方の理事懇談会で対応を協議し、来週14日に委員会を開いて改めて処分の審査を行うことを決めました。 このあと、鈴木委員長が、ガーシー議員の秘書を呼び、弁明する意思があるかどうかを10日の正午までに回答するよう求めました。 鈴木委員長は、記者団に対し「院の権威を守るためにも対応していかなければならない」と述べました。 審査では、最も重い、議員の資格を失わせる除

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野党が実施した総務省幹部へのヒアリングで、質問する立憲民主党の小西洋之参院議員（左端）＝７日午後、国会 総務省が７日、放送法の「政治的公平」の解釈に関する文書を行政文書だと認めたことで、最初に文書を入手、公開した立憲民主党は沸き返った。少子化対策など政策論戦で岸田文雄政権を攻めあぐねていたところに、格好の追及材料をつかんだ格好で、まずは文書を「捏造（ねつぞう）」と主張する高市早苗経済安全保障担当相に照準を合わせ、政権を揺さぶりたい考えだ。 「安倍晋三政権の負の遺産の一つが報道介入だった。特定の政治家や政党が解釈をねじ曲げたことには徹底して戦っていきたい」 立民の安住淳国対委員長は７日、国会内で記者団を前にそう宣言。「捏造と言い張る高市氏は、事実とわかった以上、責任を取るべきだ」と語気を強めた。 文書は立民の小西洋之参院議員が入手し、２日に公開したが、執行部は取り扱いを慎重に検討してきた。旧

宇佐美典也 @usaminoriya おれのcolabo問題の理解は以下 ・Colaboは共産党の新規支持者の獲得におそらく貢献している。つまり半ば政治団体 ・東京都もそれを認識しているがアンタッチャブルになっている ・その理由は都ファが議会工作で共産党を取り込むのにcolaboを利用しているため ・つまりcolaboは都ファと共産党の結節点 2023-03-07 17:38:48

高市早苗経済安全保障担当相は7日の記者会見で、総務省の行政文書と確認された放送法解釈を巡る資料について、自身にかかわる記述の内容が不正確で捏造（ねつぞう）と繰り返し、辞任を否定した。「捏造文書」との主張が誤りだった場合に辞職するかに関しては「閣僚や議員の辞職を迫るのなら、文書が完全に正確だと相手も立証しなければならない」と強調。政治家としての説明責任を疑惑を追及する側に転嫁するような発言で、有識者は「ナンセンスで筋違いだ」と批判した。 放送法解釈を巡る行政文書は約80ページあり、安倍政権下の2014〜15年にかけて、当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省に放送法4条の「政治的公平」の新たな解釈を示すよう働きかけた経緯が時系列に示されている。そのうち4ページには、総務相だった高市氏の発言や、安倍晋三首相との電話会談の内容とされるやりとりが記されている。 立憲民主党の小西洋之参院議員が総務省職員から