7月31日投開票の東京都知事選に立候補した「在日特権を許さない市民の会」（在特会）前会長で、政治活動家の桜井誠氏（44）をインターネット上で脅すなどしたとして、警視庁が、脅迫や公選法違反（自由妨害）の疑いで、栃木県佐野市の男子高校生（17）や大阪府東大阪市の男子高校生（18）ら計5人を書類送検していたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。 送検容疑は、選挙期間中の7月中旬、桜井氏を名指しして「殺す」「当選させたくありません」などとツイッターに投稿した疑い。 捜査関係者によると、5人は「ネット上の反応が面白くて書き込んだ」との趣旨の供述をしている。

共同通信社が17、18両日実施した全国電話世論調査によると、15日の民進党の臨時党大会で選出された蓮舫新代表に関して「期待する」との回答は56.9％だった。「期待しない」は38.4％。 旧民主党時代を通じて女性の党首は初めてで、期待感が広がった形。政府が早期成立を目指す環太平洋連携協定（TPP）の承認案件と関連法案について「（26日召集の）臨時国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」との回答が73.2％に上った。 内閣支持率は55.7％で、前回8月の52.9％から上昇した。不支持率は30.0％だった。

東京駅開業100周年記念Suica（JR東日本提供） 　東京駅開業100周年記念Suica（スイカ）の最終的な販売枚数が、約427万6千枚に上ったことが9日、JR東日本への取材で分かった。100周年当日の2014年12月20日に同駅のみで発売したが、希望者が殺到して大混乱となり、結局は希望者全員に販売した。送料はJR東側で負担しており、製造費や人件費なども含めた経費に約45億円かかったと見込まれている。 1枚2千円だが、1500円分がチャージされ、残る500円分はカードと引き換えに返金するデポジット（預かり金）。利用されて初めて同社の売り上げになるため記念スイカの販売が伸びても直ちに利益にはならないという。

トランプ氏、日本防衛費全額要求 応じずなら駐留米軍撤収の持論 2016/5/5 12:36 | 5/5 12:43 updated トランプ氏（AP＝共同） 　【ワシントン共同】米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした実業家トランプ氏（69）は4日、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。CNNテレビのインタビューに答えた。 米軍が駐留する韓国やドイツにも同様に要求する考えを示し、応じなければ駐留米軍を撤収するとの持論も曲げなかった。指名獲得を確実にし、大統領に選ばれる可能性も出てきただけに一層波紋を広げそうだ。

TBSは6日、作曲家すぎやまこういちさんらが呼び掛け人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が、安全保障関連法案の報道をめぐり、番組のスポンサー企業への圧力を示唆したとして「表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦で、看過できない」とする声明を出した。 同会は、TBSが昨年9月、安保法案の報道で反対意見ばかりを伝えたと主張。「政治的公平」を定めた放送法違反に当たるとして、経営陣の辞任などを求めた。誠意ある回答がなければ「国民的なスポンサー運動の展開を検討する」としていた。

東京都杉並区の田中裕太郎区議（40）がインターネットの自身のブログに、「保育園落ちた日本死ね」とつづった匿名ブログについて「便所の落書き」と書き込んでいたことが16日、分かった。田中区議は「事情はどうあれ、『日本死ね』なんて暴言は許されない」と話している。 田中区議は13日、ブログに「震災犠牲者に恥じない日本を」と題した文章を掲載。「『日本死ね』などと書き込む不心得者や、そんな便所の落書きをおだてる愚かなマスコミ、便所の落書きにいちいち振り回される愚かな政治家があとをたちません」などと書いた。

「在日特権を許さない市民の会（在特会）」と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党の稲田朋美政調会長が当時の発行元の毎日新聞社に550万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（小池明善裁判長）は11日、請求を棄却した。 判決によると、問題となったのは2014年10月5日号の「安倍（晋三首相）とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題した記事。稲田氏に関し、資金管理団体が10～12年に在特会幹部と共に活動する8人から計約21万円の寄付を受けたとして「在特会との近い距離が際立つ」と報じた。

自民党本部で14日開かれた外交・経済連携本部などの合同会議で、同党の男性議員が従軍慰安婦について「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」と発言した。日韓両政府は昨年12月末、慰安婦問題に関し、日本が軍の関与や政府の責任を認める内容で合意している。 　菅義偉官房長官は記者会見で「いちいち議員の発言に答えるべきではない。昨年に日韓両外相が合意したことに尽きる」と述べた。政府筋は、日韓関係に与える影響について「全く心配していない。日韓合意で決まったことを、それぞれが行っていく」と話した。