コロナに関するヒドロキシクロロキン、降圧薬のACE阻害薬/ARB、イベルメクチンの論文について大元のSurgisphere社のデータベースに疑義がかかっています。この3論文、すべて同一著者。データ提供の病院も存在しない可能性。はっ… https://t.co/8h7w3DQgGY
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東京・渋谷の郵便局でお釣り用現金の管理に使われる機器から7万7千円を盗んだとして、警視庁は、同局の配達業務を請け負う業者の従業員だった男(31)を窃盗容疑で逮捕し、3日発表した。事件後、男は転居して行方をくらませていたが、新型コロナウイルス対策として一律10万円が配られる「特別定額給付金」を受給しようと現住所を届け出たことから、所在が判明したという。 男は調べに容疑を認め、「生活費や遊興費のためだった」と供述。給付金の申請はこれからといい、「留置場でも受け取れるんでしょうか」と話しているという。 代々木署によると、逮捕されたのは東京都新宿区内藤町の無職吉田健一容疑者。3月1日午前5時40分ごろ、勤務していた渋谷の郵便局で、機器から7万7千円を引き出した疑いがある。機器の操作に必要なIDとパスワードに吉田容疑者のものが使われ、防犯カメラにも映っていたことから関与が浮上したという。 当時の住居
国の持続化給付金の事務事業を769億円で受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が実際に得るのは1・7億円で、受注額の99%以上が大手広告代理店の電通とその関連企業などに再委託・外注されていることが2日、分かりました。経済産業省が禁じる「全部再委託」にあたる恐れもあり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い苦境に陥った中小業者や個人事業者を支援する事業費用が、大手企業に流れている疑惑が浮かび上がった形です。 同日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングで明らかになったもの。 ヒアリングで経産省が配布した資料によると、同協議会が得るのは▽人件費1・2億円▽事務機器のリース料などで0・5億円の計1・7億円です。 同協議会から電通には749億円で再委託されています。同社は、コールセンター業務や申請サポート業務などを、電通ライブなど子会社5社に外注していました。 さらに電通ライブからは、竹中平蔵氏が
中小企業に支給する持続化給付金について、民間企業十一社と公益財団法人一つが、国から事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会を通じて業務を担っていることが分かった。うち七社は電通グループの企業で、法人の設立に関与した電通を核に業務を回している実態が鮮明となった。 (皆川剛) 経済産業省が二日、野党合同ヒアリングに提出した資料によると、法人から再委託を受けた電通が子会社の四社のほかに、同じく子会社の電通ライブに業務を外注。電通ライブは、同じく設立に関与した人材派遣のパソナなどに給付金の支給業務を発注している。 給付金事業七百六十九億円のうち、電通へ再委託される七百四十九億円を引いた二十億円について、経産省はうち約十七億一千万円が手数料などとして振り込みを担当するみずほ銀行に渡ると説明。想定申請件数は百五十万件だが、「振り込みエラーが発生する」などとして二百二万件に積み増した。手数料
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