学校などの教育機関に対する日本の公的な支出がＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国の中で最も低いことが分かりました。 この中で、小学校から大学までの教員の給与や施設の整備費など、教育機関に対する国と自治体の支出を調べたところ、ＧＤＰに占める割合は日本は３．５％でした。 ＯＥＣＤ加盟国のうちデータが得られた３２か国の平均は４．７％、最も高いノルウェーは６．５％で、日本はスロバキアと並んで最も低いことが分かりました。 また、大学などの高等教育では、家庭からの支出の割合が日本は５１．６％と、平均の２１．７％を大きく上回り、チリに次いで２番目に高くなっています。 ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は「家計の負担が大きいと高等教育を受けられる家庭と受けられない家庭が生まれ、子どもたちの将来の格差につながりかねない。所得に応じて返済する奨学金制度の拡充

東京・港区の大型商業施設、六本木ヒルズの３０階にあるオフィスで、じゅうたんなどが焼ける火事がありました。けが人はいませんでしたが、一時、六本木ヒルズのエレベーターが停止するなどの影響が出ました。 ３０階には大手ＩＴ企業「グーグル」のオフィスが入っていて、消防などによりますと、じゅうたんや段ボールの一部が焼けたということです。 火が出ていることに社員が気付いて、すぐに消し止めたため、けが人はいませんでしたが、一時、六本木ヒルズのエレベーターが最大３０分間停止するなどの影響が出ました。 火が出たのは通勤の時間帯だったことから、大勢の人たちが停止したエレベーターの前に集まるなど、一時、騒然となりました。 六本木ヒルズと同じ敷地内にあるカフェの女性店員は、「午前９時ごろ、館内放送で火事だと流れ、最初は訓練かと思った。エレベーターが止まっていたのか、エレベーターホールにたくさん人がいたが、混乱してい

ことし５月分の電気・ガス料金は、円安の影響で、原油やＬＮＧ＝液化天然ガスなどの輸入価格が上昇したことから、すべての電力会社と大手都市ガス４社が前の月よりも値上げすることになりました。 電気料金やガス料金は、政府の認可が必要な料金改定とは別に、制度上、直近３か月の燃料の輸入価格の変動に応じて、毎月見直されます。 ５月分の電気料金は、去年１２月から先月までの３か月間に外国為替市場で円安が進んだ影響で、火力発電用の燃料となる原油やＬＮＧなどの輸入価格が上昇したため、すべての電力会社で前の月よりも値上げとなります。 電力の使用量が平均的な家庭の１か月当たりの値上げ幅は、▽北海道電力が５４円、▽東北電力が８６円、▽東京電力が１８６円、▽中部電力が１４７円、▽北陸電力が４５円、▽中国電力が１０８円、▽四国電力が４２円、▽沖縄電力が９９円となっています。 一方、関西電力と九州電力は、この制度とは別に５月

東日本大震災から２年を迎えるのを前に、「グーグル」は、地震や津波の情報に加え、道路の渋滞状況や避難所の場所などをインターネット上の地図にまとめて表示する新たな機能を開発し、７日から日本で提供を始めました。 新たに開発された「災害情報」の機能では、気象庁が出した地震の震度や津波警報・注意報の情報をパソコンやスマートフォンのグーグルの地図の上に表示します。 地図には、道路の渋滞状況や避難所の場所も重ねて表示することが可能で、混雑する道路を避けながら迅速に避難する手助けになるとしています。 今回、グーグルは、神奈川県や徳島県、川崎市など７つの自治体と「防災協定」を結び、今後、避難所やハザードマップの情報を反映させることにしています。 また、災害時には国内の携帯電話事業者から通話が可能なエリアや復旧状況の情報を提供してもらい、地図上に表示する方針です。 今回の災害情報の機能は、災害が起きたときに使

「うつ病になったのはいすが壊れて大けがをしたためだ」と、福岡県の主婦がいすを製造・販売した会社を訴えた裁判で、事故を病気の原因だと認めて、会社に賠償を命じた判決が最高裁判所で確定しました。 この裁判は、福岡県の主婦が札幌市に本社がある「ニトリ」を訴えたもので「うつ病になったのは５年前にここで買ったいすの脚が折れて腰の骨を折る大けがをしたためだ」と主張していました。 裁判では、事故がうつ病の原因かどうかが大きな争点になりましたが、１審と２審はいずれも「家族に迷惑をかけているという気持ちや経済的な不安などからうつ病になった」と指摘して賠償を命じていました。 会社は上告していましたが、最高裁判所第１小法廷の白木勇裁判長は４日までに上告を退ける決定をしました。 この結果、事故と病気の関係を認め、１５８０万円の賠償を命じた２審の福岡高等裁判所の判決が確定しました。

大学生の学習時間はどれくらいなのか、全国の学生を対象に調べたところ、一日の平均が３９分で、１週間の学習時間がゼロという学生も４年生では８人に１人に上るという調査結果がまとまりました。 この調査は、全国大学生活協同組合連合会が学生の生活実態を調べようと去年１０月から１１月にかけて行い、全国の国公立と私立、合わせて３０校の学生およそ８６００人が回答しました。 この中で、講義の予習や復習など一日の学習時間を尋ねたところ、文系の学生が平均で２８分、理系の学生が４８分、全体では３９分でした。 さらに、１週間の学習時間がゼロと答えたのは、１年生が７．６％、２年生が１０．２％、３年生が１１．７％、４年生が１２．８％と学年が上がるにつれ増えていました。 特に文系の４年生は１８．２％で、およそ５人に１人が１週間の学習時間がゼロと答えました。 一方、今回の調査では学生の経済状況についても尋ねていて、アパートな