脆弱性関連情報の届出受付 脆弱性関連情報の届出受付とは 脆弱性関連情報の適切な流通および対策の促進を図り、インターネット利用者に対する被害を予防することを目的として、2004年7月8日から経済産業省の告示に基づき策定された情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン(PDF:1.2MB)に則り運用しています。 経済産業省の告示にて、下記のとおり指定されています。 脆弱性関連情報の届出の受付機関 独立行政法人情報処理推進機構（IPA） 脆弱性関連情報に関して製品開発者への連絡および公表に係る調整機関 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC） 留意事項 脆弱性関連情報取扱いの仕組みは、関係者の協力のもとで成り立つものであり、IPAでは以下のことは実施しておりません。そのため、必ずしも期待する対応が取られることは保証できないことを、ご了承ください。 発見者

登録セキスぺは、経済産業省令で定めるところにより、情報処理推進機構（以降：IPA）の行うサイバーセキュリティに関する講習を受けなければなりません（情報処理の促進に関する法律 第二十六条）。この講習は、登録セキスぺが知識・技能・倫理の継続的な維持・向上を図るために実施します。 講習の目的は、下記のとおりです。 共通キャリア・スキルフレームワークのレベル4の維持 最新のサイバーセキュリティについての知識・技能・倫理の学習 集合講習におけるグループディスカッションを通じた登録セキスペ同士の情報共有や人脈形成の推進 なお、講習未受講の場合は、資格名称の使用停止又は登録の取消しとなることがありますのでご注意ください（情報処理の促進に関する法律 第十九条）。 登録日を起点として、オンライン講習を毎年1回、集合講習は3年に1回受けることが義務付けられます。 ただし、試験合格日から登録日までの期間が3年を

複雑・膨大化する情報社会システムの安全性・信頼性の確保による“頼れるIT社会”の実現に向け、IT施策の一端を担う政策実施機関として、情報セキュリティ、ソフトウェア高信頼化、IT人材育成等の施策を展開します。