「過疎地の復興はムダ」「移住を考えよ」…財務省財政審が能登半島地震の被災者に言い放つ「許しがたい棄民思想」（藤井 聡） @gendai_biz
「被災地の多くが人口減少局面にある」から！？ 今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。 「能登の復旧・復興『コスト念頭』 財務省、被災地は人口減」 ――財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。―― 要するに財務省の財政審議会は、 「過疎地の復興は無駄」 だと断じ、 「そんな過疎地に住んでいた人間は移住しろ」 と言っているわけです。
「あんな気持ち悪い奴、好きなのか？」と言われ…35年前の夏「サザン以来の衝撃」でポップスを変えた「エグい音楽家」（スージー鈴木） @moneygendai
「あんな気持ち悪い奴、好きなのか？」と言われ…35年前の夏「サザン以来の衝撃」でポップスを変えた「エグい音楽家」 山下達郎や松任谷由実ら、70~80年代の洗練されたサウンドが「シティポップ」として再解釈されて久しい。かたや、NewJeansやaespaをはじめとする韓流アーティストが、安室奈美恵やSMAPに代表される90年代後半～00年代前半のサウンドを当たり前のように取り入れる時代に突入した。 YouTubeやTikTokは音楽のカルチャーギャップの縮小に寄与し、「若いのによく知ってるね」なんて言葉は意味を為さなくなった。 であればなおのこと、過去の音楽のどのニュアンスが今の時代に求められているか、脈の一端を手繰り寄せ、ほどく必要があるだろう。音楽評論家・スージー鈴木の新連載「スージー鈴木のNow And Then」では、日本のポップスの知られざる側面にスポットを当て、今の時代に受け継が
石丸伸二氏の実父が、息子への批判に猛反論…！「悪いのはメディア」「うちのは全員頭がいいんじゃけぇ」（週刊現代） @gendai_biz
冷笑的な態度に批判が相次ぐ 現職の小池百合子氏が3選を果たした東京都知事選挙で、大方の予想を覆して2位と大健闘した石丸伸二氏（41歳）。165万8363票を獲得して次点となった大躍進を称える声の一方で、7日の開票速報番組での受け答えや冷笑的な態度には、批判が相次いでいる。 フジテレビの「Mr.サンデー“七夕決戦”都知事選SP」では、元乃木坂46の山崎怜奈が石丸氏の掲げた公約に国政レベルのものがあったと指摘した上で、石丸氏がこの先やりたい政治は「国政レベルなのか、都政レベルなのか」と質問した。 これは国政進出も噂されている石丸氏に対する鋭い質問だったが、石丸氏は苦笑しながら「前提のくだりがまったく正しくない。（小池氏の）ゼロ公約と私が今回掲げた政策。全然、次元が違う」とバッサリ。山崎は「不勉強ですみません」などと食い下がったが、石丸氏は「見方が違うんじゃないでしょうか」と一蹴。山崎は出演後、
大谷翔平が「豪邸報道」に猛激怒していた…！日テレとフジが「出禁」になった「深刻すぎる理由」（週刊現代） @gendai_biz
大谷が激怒したワケ 「ロサンゼルス・ドジャース」で活躍する大谷翔平（29歳）から、日本テレビとフジテレビが「出禁処分」を下されていたことが、週刊現代の取材でわかった。 「日テレとフジは、ドジャースから貸与されている『取材パス』を凍結されてしまったのです。さらに、大谷選手のマネジメントなどを行っている会社からも、『大谷の過去素材を使用しないよう』通達された。 これにより、日テレは6月9日放送のスポーツ特番に関しても映像の差し替えを余儀なくされました。局内は蜂の巣をつついたよう騒ぎになっています」（日テレ関係者） 日テレとフジは、なぜそこまで大谷を怒らせてしまったのか。 「日テレとフジは先月、大谷選手がロスに12億円の豪邸を購入したことを詳細に報じました。空撮映像や自宅前からのレポート、近所へのインタビューなどワイドショー取材のような映像を流した。まるでお祭り騒ぎでした。 大谷選手はこれらの報
「こいつら殺されても仕方ないよな？」暴走する支持者たち…SNSで大絶賛される安芸高田市長・石丸伸二氏「人気の正体」（取材不足） @gendai_biz
「こいつら殺されても仕方ないよな？」暴走する支持者たち…SNSで大絶賛される安芸高田市長・石丸伸二氏「人気の正体」 いよいよ7月に迫る東京都知事選。すでに立憲民主党の参議院議員である蓮舫氏が名乗りを上げ、現職の小池百合子都知事との一騎打ちになるのではないかとも言われている。 そんな中、中国地方から一人の男が出馬を表明した。広島県安芸高田市の石丸伸二市長だ。旧態依然とした地方議員をことごとく論破する姿が注目を浴び、SNS上では「他の議員たちとIQが違い過ぎる」などと絶賛の声も多い。 主に石丸氏が出演する市の公式YouTubeチャンネルの登録者数は、自治体では最多の約27万人。歯に衣着せぬ発言はXでも健在で、本人の公式アカウントのフォロワー数は今や約40万人にものぼる。 はたしてその「実像」とは——。これまで石丸市長の言動をつぶさにウォッチしてきた取材不足氏が、正体を明らかにする。 異例の市長
私たちが日本語を「外国語」として学びなおしたら…いったい何が起きる？（佐々木 敦）
私たちが日本語を「外国語」として学びなおしたら…いったい何が起きる？ 【新連載「ことばの再履修」第１回】 思考家／批評家／文筆家の佐々木敦さんによるWEB連載「ことばの再履修」が待望のスタート。初回は「自分のことばを他人の目線で見つめてみる」ことについて。「ことば」の講義が始まります！ 「マイナー言語：日本語」の使用者として これから「ことば」について皆さんと考えていきたいと思います。 「ことば」というのは、さしあたり、いま私が書いている、そして皆さんが読み進めている、この文章を構成している言葉、すなわち「日本語」のことです。つまりこれは「日本語ということば」についての講義です。 しかしこのことは、たまたま私が日本語という言語の使用者だから、日本語が主に用いられている環境で生まれ育ち、今も生活しているからであって、もしも英語の環境に生まれていたならば、この講義は「英語」についてのものになっ
「大谷の妻をテレビに出せたら金一封を出す」キー局でテレビマンによる「オファー合戦」が過熱中（週刊現代） @moneygendai
「大谷妻」を出せたら金一封 「大谷翔平の妻について、半ば特定状態で報じている週刊誌もありますが、テレビ各局は匂わせることすらできません。大谷本人が明かしていないなか、その素性を下手に報じれば、機嫌を損ねて、未来永劫番組に出てくれないかもしれないからです。妻をテレビに出すには、本人からOKをもらうしかありません」（テレビ局編成担当） 2月29日の結婚発表以来、テレビ各局による大谷翔平（29歳）へのオファー合戦が過熱している。各局が打診しているのは、もちろん、妻のインタビューだ。大谷は練習風景ですら数字が取れる稀有な存在だけに、その妻をテレビに初出演させたとなれば、視聴率は計り知れない。 「ギャラで大谷を口説くのは不可能ですが、フジテレビのディレクターが大谷の両親に気に入られたことで、'22年の年末特番に本人の出演が決まったこともある。こうした経緯があることから、各局のスポーツ担当者は、あらゆ
『不適切にもほどがある』の視聴を脱落する若者がいる理由は「昭和ネタがわからない」からではない（田幸 和歌子）
「今クールのドラマで何がオススメですか？ やっぱり『ふてほど』が面白いですよね！」 「『ふてほど』観てます？ 面白いですよね～」 同業者のライターや友人知人から幾度もこの問いをされては、都度「面白いですよね。危うさはありますけど」と答えてきた。すると、ほとんどの人（主に40〜50代以上の男性だが、女性も少なからずいた）がポカンとするので、自分の気になる箇所を話すと、「そういう見方もあるんですね」と多くの人がテンションを下げて言う。KYが楽しさに水を差したといった顔をされるのは、少々しんどい。 これは、宮藤官九郎脚本×磯山晶プロデューサー×阿部サダヲ主演の『不適切にもほどがある！』（TBS系）、通称『ふてほど』の話だ。 舞台は1986年。中学校の体育教師で野球部顧問の小川市郎（阿部）は17歳の娘・純子（河合優実）と暮らすシングルファザーだが、ある日偶然乗ったバスがタイムマシンだったことから、
「東京都民だけ」が知らされていない事実…「たかじん」のヤバすぎる影響力と「維新躍進」の本当の理由（週刊現代） @gendai_biz
前編記事はこちら：【プーチンなみの「支持率7割超え」…!? なぜ維新は「大阪人だけ」をこんなにも熱狂させているのか】 東京では見られない番組 「自分たちと同じ目線の人に、政治家になってほしい」。大阪では昔から、そんな政治意識が強かった。それが、大阪府知事選で「得票率70％超え」という、維新の圧勝の土台にある。 もちろん、同じような意識は多かれ少なかれ、他地域の有権者も持っているだろう。だが、大阪にはそれを加速させるキーマンがいた。 「浪速の視聴率男」の異名をとり、全盛期にはテレビで20本近くのレギュラー番組をもった、故・やしきたかじんである。 関東の読者はご存じないかもしれないが、たかじんの仕事で最も大きな社会的影響力をもった番組が『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ、現『そこまで言って委員会NP』）だ。 東京ぎらいだった彼の意向で、いまも山梨を除く関東圏では放送されていないが、
阪神優勝パレードで記念品を「メルカリ出品」した大阪府職員の告白がヤバい「タダ働きの代償です。吉村知事、何か文句あります？」（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
阪神優勝パレードで記念品を「メルカリ出品」した大阪府職員の告白がヤバい「タダ働きの代償です。吉村知事、何か文句あります？」 ドヤ顔の吉村知事 11月23日、阪神タイガースとオリックスバファローズの優勝パレードが大阪と神戸で開催された。大阪府の吉村洋文知事は「阪神タイガース38年ぶり日本一、おめでとうございます。いやめでたいですね」と「ドヤ顔」でスピーチした。 だがパレードの「場外」では、吉村知事に対して批判が渦巻いていた。パレードの冠に《兵庫・大阪連携「阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード」～2025 年大阪・関西万博 500 日前！～》とつけて、万博のPRに「政治的利用」をしたこと、さらには大阪府の職員をボランティアで「ただ働き」させた、パレード費用をクラウドファンディングで募ったものの目標額が集まらなかった……。 そうした批判に対して、吉村知事は囲み会見でこう反論し
日本維新の支持率低下が止まらない…壮大な無駄を生む「IR・万博」で大ブーメランの大阪維新がつけるべき落とし前（伊藤 博敏） @gendai_biz
「万博・IR」という爆弾 統一地方選で地方議員の数を１・７倍に増やし、次の衆院選で立憲民主党を追い上げて野党第一党の座を伺う勢いだった日本維新の会に陰りが見える。 後輩の大阪市議にセクハラを繰り返していた府議、市議２人を公設秘書にしていた代議士がいて、所属議員に相次いだ政治資金収支報告書の不記載や修正は藤田文武幹事長に及んだ。馬場伸幸代表にも社会福祉法人の乗っ取り疑惑が報じられている。 党に無断でロシアを訪問した鈴木宗男参院議員は、除名の前に離党し、馬場代表の顔色を失わせた。人気が高いとはいえ共同代表の吉村洋文氏は大阪府知事で自治体首長。党務を担う馬場代表、藤田幹事長の軽量感は否めない。 加えて維新は、「万博・IR」という爆弾を抱える。既に、建設費増額、工事遅延が確実となり、報じられる度に維新人気は下がる。 １０月２０日、万博主催者の日本国際博覧会協会（万博協会）は、会場建設費が最大２３５
いま空港でトラブル続出…日本人の若者の7割がじつは知らない？「パスポートの落とし穴」（竹内 謙礼） @moneygendai
新型コロナ騒動が落ち着きを見せ、ふたたび盛り上がり始めた海外旅行。あなたはパスポートの「残存有効期間」をご存じだろうか？ 「残存有効期間」とは、パスポートの有効期限が切れるまでの残り日数のこと。日数が足りないと、入国できない国もあるから注意が必要だ。うっかりではすまされない、この「残存有効期間」について、経営コンサルタントの竹内謙礼氏が解説する。 空港で告げられた思いもよらない言葉 今年の夏、知人の20代のAさんは、彼氏と二人でバリ島に行く計画を立てた。彼氏がエアチケットとホテルをネットで予約し、その間、二人で服を買いに行ったり、ガイドブックで遊びの計画を立てたりして、旅行のテンションを少しずつ上げて行った。 そして出発当日、スーツケースを抱えて、張り切って二人で羽田空港に向かった。 空港でポケットWi-Fiを借り、ネックピローを首に巻き付け、いざ出発と、航空会社のカウンターへ。スーツケー
利権屋がうごめく大阪万博…質問しただけで「3000万円支払え」と要求してくるヤバすぎる実態（週刊現代） @moneygendai
2年後に迫る大阪万博では、アンチエイジングに関する展示が数多く盛り込まれる予定だ。これを商機とばかりに利権屋は動き始めている。その象徴的なイベントが「アンチエイジングフェア」だった。（森功） 森功 もり・いさお／'61年、福岡県生まれ。『週刊新潮』編集部などを経て、'03年に独立。『悪だくみ「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』で'18年に大宅賞を受賞。『地面師 他人の土地を売り飛ばす闇の詐欺集団』『国商 最後のフィクサー葛西敬之』など著書多数 3000万円を支払え 〈アンチエイジングフェア2022 11・18FRI−20SUN フジテレビ本社屋 入場無料〉 昨年11月18日、東京・台場のフジテレビ前でそう書かれたチラシを受け取り、玄関ロビーに入った。チラシには〈主催：フジテレビジョン／日本抗加齢協会〉とある。文字通り広く一般に開放された健康イベントだ。私がそこを訪れた理由は、大阪大学大学
中国人富裕層による「熱海」「箱根」の旅館の買い占めが始まる…地元民が漏らす彼らの「ヒドい」言動（週刊現代） @moneygendai
コロナ禍の間にこっそりと 山梨県笛吹市にある石和温泉といえば、高度経済成長期からバブル期にかけて全国随一の歓楽温泉として人気を集めた温泉地だ。そんな「京浜の奥座敷」で、“異変”が起きている。 平日、石和温泉を訪れると、人通りはまばら。全国旅行支援の延長が決定したとはいえ、外国人はおろか、日本人観光客も少ない。居酒屋やスナックが立ち並ぶメインストリート、さくら温泉通りは静かで寂しい印象だ。 そのウラで活発な動きを見せる者たちがいた。ホテル旅館経営研究所所長の辻右資氏が明かす。 「'22年12月上旬に、さくら温泉通り沿いのとあるホテルが中国人に3億円で売却されることが決まったばかりです。年商5億～6億円はあったのですが、日本人オーナーが高齢になったため引退するということで売りに出されたそうです」 辻氏によれば、ここへきて中国資本による東京近郊の温泉地にある旅館やホテルの買収が加速度的に進んでい
「オレが死んで喜ぶ奴がいるのか！」コロナ感染の二階俊博元幹事長が「死亡説」に激怒した！（週刊現代） @gendai_biz
死亡説を流した「犯人」は？ 「オレが死んで喜ぶ奴がいるのか！」 二階俊博元幹事長は激怒したという。11月5日に二階氏が新型コロナ感染を発表した後、様々な「死亡説」を流布されたことに腹を立てたのだ。 「6日夜に政治部記者から『二階さんが死亡したという話が出ており、確認をしてほしい』という電話がかかってきました。別の議員の元にも8日に記者から問い合わせがあり、二階さんの地元秘書に慌てて連絡したそうです」（二階派中堅議員） 二階氏が健在であることはすぐに分かったが、問題は誰が死亡説を流したか、だ。 永田町では早速犯人捜しが始まり「九州選出の麻生派議員が怪しい」という説や、和歌山県知事選を巡り二階氏と対立してきたからか「まさか世耕弘成参議院幹事長の仕業か」という声まで上がっている。
円安、値上げ、癒着、国葬問題…ここにきて総理大臣「岸田文雄」に全国民が感じている失望感（清水 克彦） @gendai_biz
第2次岸田改造内閣が発足して1ヵ月も経たないうちに内閣支持率が急落を続けている。 毎日新聞世論調査（8月20日～21日）では、支持率が前回調査から16ポイント減の36％となった。また、朝日新聞世論調査（8月27日～28日）でも、支持率は10ポイント下がり47％と、50％の大台を割り込んだ。 そんな中にあって、岸田内閣の重要閣僚の1人、西村康稔経済産業相の福島県への出張をめぐって、経済産業省の福島復興推進グループが作成した文書が物議を醸している。その詳細は、前編記事『「世界美人図鑑」で“炎上”の、西村康稔大臣にまた物議…流出した「取り扱いマニュアル」書かれた驚愕の中身』で著した通りだ。 岸田内閣は今、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題、安倍元首相の国葬をめぐる経緯と30億円近くかかるとみられる総費用の問題、そして、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」に関する混乱で三重苦にあるが、打開策
日本人のコミュ力の低さは「国民性」ではない。「こどもかいぎ」で気づいたこと（此花 わか）
「うまく自分の考えを言葉にできない」「そういうつもりで言ったんじゃないのに……」とコミュニケーションに悩んだことがある人は少なくないのではないだろうか。出産にまつわる4組の夫婦を描いたドキュメンタリーシリーズ『うまれる』で知られる映画監督の豪田トモ氏も長年、人との“対話”が苦手だったという。 とりわけ、現在小学校6年生になる娘さんとはここ数年、まともに話す機会を持てなかった。ところが、7月22日に公開される新作『こどもかいぎ』を作り終えてから、対話ができるようになったという。一部の保育園で行われている、子どもたちが輪になって自由に話し合う「こどもかいぎ」から、監督が学んだこととは――。 日本人のコミュ力の低さは国民性ではない ――本作を作るきっかけは何だったのですか？ 豪田監督：映画『こどもかいぎ』制作のきっかけの一つは、僕自身がカナダ、スウェーデン、そしてフィンランドの3カ国で「こどもか
安倍元首相銃撃事件の一因は、「リベラル」が展開した異常すぎる言論空間にもある（朝香 豊） @gendai_biz
これに対して朝日新聞は翌日の社説で、こう記した。 〈 銃弾が打ち砕いたのは民主主義の根幹である。全身の怒りをもって、この凶行を非難する 〉 〈 選挙は、民主国家の基礎中の基礎である。そこでは思想信条の自由、言論・表現の自由、投票の自由が、厳格に守られなければならない。その選挙を暴力で破壊する。自由を封殺する。動機が何であれ、戦後日本の民主政治へのゆがんだ挑戦であり、決して許すことはできない。その罪の危険さ、深刻さを直視しなければならない 〉 〈 私たちはともかくも自由な社会を守ってきた。その尊い営みを未来に引き継がなければならない 〉 また、毎日新聞も社説で「暴力によって民主主義を破壊しようとする蛮行」であり、「いかなる理由があっても、言論を暴力で封じ込めるような行為は言語道断」だとして、朝日新聞と同様の非難をした。 こうした主張には全面的に賛同する。ただし、朝日新聞・毎日新聞に代表される
日本人は知らない…「ロー対ウェイド事件判決」変更の動き、その背景にある「憲法解釈」の歴史（阿川 尚之） @gendai_biz
女性が妊娠中絶を行う憲法上の権利を認めた、アメリカ合衆国最高裁の「ロー対ウェイド事件判決」（ロー判決）。1973年に下されたこの判決を、このたび最高裁がくつがえす可能性が高まり、アメリカは騒然としている。 発端は、中絶の権利をめぐって最高裁に上告された「ドブス対ジャクソン女性健康協会事件（ドブス事件）」の法廷意見草稿を、何者かが外部に流出させたことだった。 5月2日に「ポリティコ」という雑誌に全文が掲載され、全米に出回った。ロー判決をくつがえすこの草稿の内容が、大きな変更なしで最高裁の最終的な法廷意見として発表されれば、妊娠中絶に関する憲法の解釈が根本的に変更される。 そもそもロー判決とはどんなもので、問題の草稿ではどのような議論がなされているのか。『憲法で読むアメリカ史』（ちくま学芸文庫）『憲法で読むアメリカ現代史』（NTT出版）などの著書がある、慶應義塾大学名誉教授の阿川尚之氏に聞いた
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これが日本衰退の根本原因、なぜ博士号取得は経済的に割りにあわない（野口 悠紀雄） @gendai_biz
